医療費の最新ニュース
41 ～75件/80件
-
介護でもらえる＆得するお金、医療と介護の合算療養費も
2020/12/05 11:00コロナ禍で、高齢者はデイサービスの利用を控えたり、ヘルパーさんの来訪を断ることを余儀なくされている。そんななか代わって親の介護を担うため、仕事を休んだり差し入れをしたりと金銭的負担が重くなった人も多いはず。また介護にかかる費用は月額7.8万円（「生命保険に関わる全国実態調査・平成30年度調べ」）という試算もあるが、蓄えがなく無年金・低年金の親に代わって子どもが負担するケースも珍しくはない。『届け出 -
「免疫を高めて病気を防ぐ」とは、医療費抑制の切り札になる
2020/04/02 11:00依然として猛威をふるい続ける新型コロナウイルスに立ち向かうためには、ぬかりない予防対策だけでは不十分。万一感染してしまったときにウイルスに負けない“免疫力”を、いまからしっかり強化しておきたい。「免疫というのは、ひと言で言えば、私たちの体内に生じるさまざまな異物に反応し、それらを抑え込んでくれる機能のことです。たとえば、体内にがん細胞のような異常な細胞が生じたとしましょう。すると人間の体は、炎症を -
インフルエンザは医療費控除の対象？“医療費”知りたい2択クイズ
2020/02/29 06:00政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
処方される薬は病院側の薬局が安い？知っておきたい薬代クイズ
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
月をまたいで入院すると損するかも!?高額療養費制度の落とし穴
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
50代を苦しめる「女性の更年期」特有の病気にかかる治療費は？
2020/01/16 11:00「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。そこで女性の更年期特有の病気の医療費が、どのくらいになるのかを算出してみた。■更年期障害（50～ -
75歳も自己負担率2割で“一生もの”の病気のお金はいくらに？
2020/01/16 06:00「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75 -
医療費自己負担率引き上げで、糖尿病の生涯医療費は40万円増に！
2020/01/16 06:00「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75 -
「医療費3割負担」の75歳以上は“過払い”の可能性に注意
2019/12/12 11:00「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷 -
想定される医療費負担増…75歳以上も10年以内に「3割」か
2019/12/12 06:00「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷 -
「75歳以上自己負担2割」見送りも…医療費財政が抱える問題
2019/12/12 06:00来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は -
“自殺失敗”で治療に1000万円……高額過ぎる請求書が話題に
2019/04/19 18:07現在、1枚の請求書の写真がTwitter上で急速に拡散されている。 これは、21歳のオリヴァー・ジョーダンさんが「アメリカで自殺を試みるのはどれだけ高くつくのか」というキャプションを付けて投稿したもの。治療にかかった費用の内訳が印刷されており、その総額は93,424ドル37セント（約1,040万円）に上る。ジョーダンさんは自殺しようとして“失敗”し、病院に運ばれて治療を受けた。個室ベッド代やCTス -
医療費・介護費の負担軽減は三段階！老後に役立つお金のルール
2019/03/25 11:00「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めれ -
悲観しすぎは体の毒!?意外にも充実している老後の支援制度
2019/03/25 11:00「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めれ -
介護費用は親のお金で！鍵は「代理人カード」と「預かり金」
2019/03/21 16:00「親の介護費用を自腹でまかなっていたら、いくらお金があっても足りない」……。こんな事態にならないように、親の財産から介護費用を捻出する準備を始めよう！「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません！」（50代男性）「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつか -
親の懐ろ事情はなぜ把握すべきなのか、“介護破綻”防ぐ知恵
2019/03/21 11:00「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません！」（50代男性）「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつかず、医療費は私が負担しています」（40代主婦）親の介護問題は、突然やって来る――。超高齢社会といわれるなか、冒頭のような悲鳴を上げる人たちは多い。一般 -
女医50人が出した「いいかかりつけ医の見つけ方」の答えとは
2019/03/07 16:00「女性は40歳をすぎると、体のあちこちに不調が出やすくなります。しかし、いざ受診するとなると、何科に行けばいいのか迷う人も少なくありません。大きな病院をいくつも回って検査を受けたけど、原因がわからず不調も治らない。悩みに悩んだ結果、うちに駆け込んでくる患者さんもいます」そう話すのは、ローズペインクリニック（愛媛県松山市）の院長、亀井倫子先生。このような経験をしたことのある読者の方も、少なからずいる -
女医50人にアンケート！「かかりつけ医」見つけるメリット
2019/03/07 11:00「女性は40歳をすぎると、体のあちこちに不調が出やすくなります。しかし、いざ受診するとなると、何科に行けばいいのか迷う人も少なくありません。大きな病院をいくつも回って検査を受けたけど、原因がわからず不調も治らない。悩みに悩んだ結果、うちに駆け込んでくる患者さんもいます」そう話すのは、ローズペインクリニック（愛媛県松山市）の院長、亀井倫子先生。このような経験をしたことのある読者の方も、少なからずいる -
野良猫に噛まれた女性 病院で542万円を請求される事態に
2019/03/06 15:38世界的に猫の人気は留まるところを知らないが、かわいいというだけでむやみに野良猫をかわいがったり、エサをあげたりするととんでもない事態に陥ってしまうかもしれない。Kaiser Health News（KHN）によると、フロリダ州に住む野生生物学者ジャネット・パーカーさんは昨年9月、エヴァーグレイズ国立公園そばの道路で黒い子猫を見つけた。子猫は弱々しく、病気にかかっているように見えた。パーカーさんは子 -
戻るお金がゼロになることも…「高額療養費制度」の落とし穴
2019/02/13 11:00過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない－－。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならな -
2年の時効にご注意！「高額療養費制度」は年に何回使える？
2019/02/13 11:00「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません -
3ステップで治療費が返ってくる「高額療養費制度」の使い方
2019/02/13 06:00「生命保険のCMとかでさかんに言われているけど、がんみたいな大きな病気で入院して、手術までするとなったら、急に大金が必要になるんでしょうかね……」50代の主婦がため息まじりにそう話す。かといって、50代から新たに医療保険に入るのも、家計に響くと嘆く。「実際はそうではなく、たとえ重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入 -
薬の処方にかかる意外なお金、調剤明細書で自分の負担知ろう
2019/01/19 16:00処方箋をもって薬局で薬をもらうとき、薬局によって負担額が異なることが！ その額は、積み重なればけっして見過ごせない額になっているようで――。「みなさん、薬をもらうと、必ず『調剤明細書』を受け取ります。薬価はどこの薬局も同じですが、差が出るのは、『調剤技術料』と『薬学管理料』の項目。ここが立地や窓口でのやりとりなどによって異なり、調剤にかかる点数、すなわち支払額の差となっているのです」医療保険に詳し -
同じ薬なのに金額が違う…？損しないための「薬局選び」とは
2019/01/19 11:00「あれ？ 前と同じ薬を同じ日数分もらったのに、金額が違う……」きっかけは薬局で高脂血症の薬を毎月処方してもらっている本誌記者のこんな疑問からだった。先月はクリニック近くのA薬局で、今月は自宅近くのB薬局に処方箋を持っていったところ、B薬局の会計のほうが160円高いことに気づいた。計算間違いかとB薬局で聞いてみると、薬剤師から、「ここは『地域支援体制加算』と『後発医薬品調剤体制加算』の適用薬局なので -
「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に
2018/11/15 11:00「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領（72）の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんだ。『日本が