医療費の最新ニュース
1 ～25件/82件
-
抗がん剤治療が年75万円の負担増に…自民・維新が検討「高齢者原則3割負担」で「医療費の総額はむしろ増える」と医療関係者が懸念
2026/06/26 11:00「通院をあきらめざるをえない高齢者が増えるのでは……」多くの医療関係者からそんな懸念の声が。その理由は、自民党と日本維新の会が社会保障改革に関する実務者協議で検討している高齢者医療制度の見直しにある。現在、70～74歳の医療費の窓口負担は原則2割、75歳以上は原則1割だ（一部の高所得者を除く）。これを両党は、段階的に「原則3割」へ引き上げる方向で協議を進めており、’26年度中に具体的な制度設計をま -
「診察や検査の一部の保険適用外も制度上は可能」と議員は指摘…高市政権の“OTC類似薬”保険適用外しで“受診控え”に識者が警鐘
2026/05/25 11:00「本法案を通じ、将来にわたり国民の皆さまが安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります」5月13日に審議入りした参院本会議で、そう語ったのは高市早苗首相（65）だ。高市首相が言う“本法案”とは、市販薬と同じような成分や効果を持つ「OTC類似薬」を病院で処方してもらった場合、一部を医療保険から外すことで、新たに患者に負担を上乗せする制度のこと。今回、対象となる薬は77成分・約1千100品目。解熱 -
「財務省のターゲットは高齢夫婦世帯」高市政権で強行の“医療費一律3割負担”に専門家が警鐘…「“受診控え”招くリスクも」
2026/05/14 11:00《可及的速やかに現役世代と同様に原則3割にすべき》片山さつき財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」の分科会が、4月28日、70歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の原則1～2割から“一律3割負担”にするよう提言した。全国紙政治部記者が解説する。「学識経験者や有識者の意見を求める諮問機関の提言には法的な拘束力がなく、最終決定は行政が行います。とはいえ『工程表を作るべき』 -
医療費を手軽に軽減する“リフィル処方箋”とは？《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/14 11:00早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそうです。そうした医療負担を少 -
「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」に現実味
2025/11/05 11:00「私は関節リウマチを患っているので、ロキソニンなどの鎮痛剤を保険適用外にされると死活問題です。働きながら子育てをしているのに、薬代が高くなって服用を続けられなくなると、生活もままなりません……」（30代・女性）“OTC類似薬”とは、効能や成分は市販薬とほぼ同じだが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと。約7千種類あるという。ところが今年6月に、「OTC類似薬の一部を保険適用から外すことで、医 -
《試算ではひざ痛は3.2万円増も》10月から後期高齢者の医療費の窓口負担が2割に増加…がん患者はどうなる？
2025/10/08 11:00「後期高齢者の窓口負担が2割に増えたことで、『すでに受診控えが出ている』と医療関係者から聞いています。配慮措置が終了すれば、さらなる受診控えによって、症状を悪化させる高齢者が増えてしまうでしょう」そう話すのは、医療や社会保障に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さん。後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担は、「現役世代の負担を軽減する」ことを目的に、2022年の制度改正で「単身世帯は年収200万円以 -
「受診控えで命を落とす人が出かねない」能登半島地震から1年半で医療費減税が打ち切り…“切り捨て”に被災者から悲鳴
2025/09/17 11:00「地震と豪雨災害からの復興もままならないうえ、医療費の窓口負担の減免まで打ち切られてしまったら、今後、受診控えで命を落とす人が続出しかねません」そう懸念を示すのは、県内の開業医や勤務医が加盟する石川県保険医協会、事務局の長浦久実さん。昨年1月に発生した能登半島地震のあと、自宅が半壊以上の被害を受けた被災者には、医療費の窓口負担や介護サービスの利用料が免除される特例措置が取られていた。ところが、石川 -
OTC類似薬の保険外しに医師警鐘！ロキソニンテープ1枚2000円、リンデロンVs軟膏2万円に
2025/06/04 11:00「“OTC類似薬”が保険適用外になると、処方箋は発行されなくなり、病院で診断を受けたのに、『市販薬を薬局で買ってください』と言われかねない事態になります。そうなれば、患者の負担が増えるだけでなく、健康まで損ないかねません」そう警鐘を鳴らすのは、野田阪神駅前いまい皮フ科小児皮フ科アレルギー科院長の今井康友さん。“OCT類似薬”とは、市販薬とほぼ同じ成分だが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと -
《意外に高額！》がん、骨折、脊柱管狭窄症…入院治療にはいくらかかる？徹底シミュレーション
2025/04/24 11:00「医療費が高額となった場合、年収に応じて自己負担の上限額を設け、超過した分が払い戻しされる高額療養費制度。その上限額を今年8月から段階的に引き上げる案が検討されていましたが、議論は二転三転し、最終的に見送りになりました」（医療ジャーナリスト）“見送り”の背景には、がん患者や難病患者などからの反発の声があった。しかし、「高額療養費制度は重病患者ばかりでなく、国民の誰もが関係する制度」だというのは、医 -
荻原博子さんが考える中高年の「最大の節約」方法《3月前半に読まれた記事》
2025/03/22 06:0025年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。■国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千 -
荻原博子さんが考える中高年の「最大の節約」方法
2025/03/14 11:00国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千600円と約73％も上げる案を主張。患者団体の切実な訴えや野党の反対を受け、2025年8月の初回引き上げのみを実施する方針から、 -
「やめてください！」れいわ議員の制止無視の“時間オーバー”に予算委員長が激怒…議場では怒号飛び交い騒然
2025/03/01 10:452月28日に衆議院予算委員会が行われたが、一時“大荒れ”の事態となった。問題となったのは、れいわ新選組・大石あきこ共同代表（47）の質疑。まず大石氏は、27日に行われた、自民党の政治資金パーティをめぐる問題での旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について質問。続いて、25日に自民党・公明党・日本維新の会の3党で合意した教育無償化や社会保険料の負担軽減策に質問となり、「念頭に置く」と明記された「国民医療 -
「ダメージ受けるのは現役世代」高額療養費制度 自己負担限度額の上限引き上げに識者警鐘
2025/02/12 11:00ステージIVの末期がんで約1年におよぶ闘病生活を続けていた経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）が1月28日に亡くなった。「民間の保険には加入していなかった」という森永さんは生前、「がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療といった標準治療の範囲内であれば、ほとんどが“高額療養費制度”など公的補助でカバーできる」と、低所得者でも治療を受けやすい日本の医療制度の利点を語っていた。高額療養費制度 -
高額療養費制度の“上限額”引き上げ案で自己負担はいくら上がる？徹底試算！
2024/11/28 06:00「大きな病気をして医療費が高額になった場合でも、一定の上限額を超えた分が返金されるのが『高額療養費制度』です。がんや脳卒中、心疾患など、手術が必要だったり入院期間が長くなっても、金銭面の負担を抑えられる制度ですが、11月21日、政府はその上限額を一定程度引き上げる案を示しました」（全国紙記者）消費税や防衛費のための増税に目が行きがちだが、こうした社会保障費の負担は右肩上がりだ。近著に『共働きなのに -
「子供が独立世代」にプロが勧める保険ランキング！必要なのは「がん保険」だけ
2024/11/21 11:00物価高が続き、家計が厳しい。食費などの節約では“焼け石に水”だと嘆く人も多いだろう。「固定費を見直しましょう。なかでも、保険の見直しが効果的です」そう話すのは『1日1分読むだけで身につく保険の選び方大全100』（自由国民社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。子供が大学を卒業し独立した世代には「生命保険は必要ない」と言う。生命保険は、大黒柱が亡くなっても子供が生活費や学費に困らない -
救急車利用に7700円以上の「選定療養費」今後全国に広がる可能性も
2024/11/15 11:00茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。“とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定療養費は導入されました。これまでは自分で大病院を受診した -
【重症度別】がん・心筋梗塞・脳梗塞でかかるお金 政府は窓履負担3割対象者拡大へーー
2024/11/13 06:00「今年9月、政府は閣議で高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、『後期高齢者の医療費窓口負担3割の適用範囲を現在よりも拡大する方向で検討する』旨を明記。現在、高齢者の窓口負担は多くの人が1割ですが、これを皮切りに2割、3割負担の人が増えることが予想されます」（医療ジャーナリスト）物価高や年金の目減りなど家計への逆風が相次ぐなか、医療費の支出を抑えることはいっそう重要になってくる。全日本病院協会・診療ア -
コロナ治療費高騰 4月から入院で10万円超！
2024/03/14 11:00新型コロナ第10波のピークが過ぎたと思ったら、厚生労働省は治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援を、3月末で終了すると発表した。昨年10月から、ゾコーバやパキロビッドパックなどの治療薬は、1回あたりの治療で9千円の定額負担（3割負担の人の場合）となっているが、これが医療現場で問題になっているという。「発熱外来で検査を受けて陽性になったとしても、薬代が9千円かかると患者さんに伝えると、『払えな -
「支持せざるをえない」維新“医療窓口負担を一律3割”を提言…実現すれば数兆円規模の削減にネット評価
2024/02/23 06:00《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40 -
検診の受診率はコロナ前に戻らず…「がんの早期発見が命と財産を守る」
2023/12/20 06:00「10月20日、内閣府は『がん対策に関する世論調査』の結果を発表しました。2年以内にがん検診を受けた人は42.7％。2019年の前回調査では57.0％でしたから、14ポイントも下がったことになります」（全国紙記者）今回の調査では、受診していない理由として、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから（23.9％）」「費用がかかり経済的にも負担になるから（23.2％）」「受ける時間がないから（21 -
ワクチン、検診、エアコン購入の助成も…健康維持に役立つ「自治体の補助金」
2023/06/16 06:00近年では、5月の大型連休を過ぎたころから一気に夏のような暑さが訪れ、エアコンは各部屋に1台の設置が必須になってきた。「食料品や光熱費の値上げが続くなか、『また出費がかさむ』と嘆く人も多いでしょうが、エアコンの購入・設置に際しては代金の一部を自治体が補ってくれる制度があります。購入する前に、お住まいの自治体が実施しているかどうかを一度調べることをおすすめします」そうアドバイスするのは、全国の助成金、 -
マイナ保険証強行の罠「医療事故ひん発」に「10割負担」も！
2023/06/15 11:00「今年4月、マイナ保険証によるオンライン資格確認が原則義務化されたので、カードリーダーを導入しました。しかし、当院ではマイナ保険証の利用者の3割に、入力情報の誤りなどがありました。業務に支障が出るので、医院スタッフも『もう、いいかげんにしてほしい』とぼやいています」こうあきれるのは、北原医院（大阪府）院長の井上美佐さんだ。6月2日、24年秋に従来の保険証を廃止するなどとした、改正マイナンバー法が、 -
脇汗は保険診療860円で治せる！ 意外な保険適用の症状11
2023/05/15 11:00「気温が上昇し、薄着になる季節。とくに多汗症の女性は、脇汗などが気になると思います。でも、そんな悩みを解消する薬が’22年1月に厚労省で認可されているので、保険診療で治療が受けられる場合があるんです」こう語るのは、医療法人社団五良会・竹内内科小児科医院の院長の五藤良将さん。じつは、脇汗を代表に、歯ぎしりやいびきのような、放置しがちなからだの悩みのなかには、病気が隠れており、保険診療で治療できるケー -
コロナ5類移行の治療費負担増額リスト7 受診控えで在宅死急増の危機
2023/03/22 06:00「政府のコロナ対策は、国民を守ろうとしているとは思えません。今後、いま以上に入院しづらい状況になる可能性があります」そう懸念を示すのは、コロナ病床を有する立川相互病院（東京都立川市）の副院長、山田秀樹さん。岸田文雄首相（65）は、5月8日から新型コロナ感染症の法的位置付けを、現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同等の5類へ引き下げると決定。これに伴い、コロナ対策に充てられていた医療機関への補 -
高齢者の医療保険料アップに識者警鐘「子ども世代へしわ寄せがいくだけ」
2023/03/01 11:00昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。「医療費の負担をめぐり