政府

《最高権力者の説明であっても、分からないことは分からないと問い詰めるのがジャーナリストではないか。総合的、俯瞰的と言われて意味が分かった人は、日本に何人いるのだろう》   ツイッター上でそう指摘したのは、法政大学教授の山口二郎氏だ。菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題で、政府側が乱発しているのが「総合的、俯瞰的（ふかんてき）」という表現

政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。   各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万

「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8人は東アジア諸国のなかで最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」   危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。  

《検証しないで効果がわかるとか凄いな！》 《検証してないのに効果があるかどうかなんで分かるんだよ》   新型コロナウイルス対策のために全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、政府が閣議決定した答弁書にツッコミが相次いでいる。答弁書はアベノマスクの効果についてたずねた小西洋之参議院議員（48）の質問主意書に対して答えたもの。   『政府として

「ニューヨーク州だけで2万1千人以上、アメリカ全体では10万人以上の人が、新型コロナウイルスにより命を落としました。外出制限が続くなか、小室圭さんが通うフォーダム大学もキャンパスの封鎖が続いています」   そう語るのは全国紙政治部記者。新規感染者数は減りつつあるとはいえ、依然として厳しい状況が続くニューヨーク。多くの留学生が3月の感染拡大初期に帰国を決断したが、小室さんは現地

新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。   さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及す

「混雑緩和のため、時差通勤やテレワークなどの取り組みを行ってくださいますようにご協力をお願いいたします」   午前8時代、都心を走る地下鉄の満員になっている車内でこんなアナウンスが流れると、乗客たちの顔がいっせいに険しくなったように見えた。政府の働きかけで2月25日から始まった、駅構内や電車内での時差通勤やテレワークなどの実施を要請するアナウンス。新型コロナウイルスの感染拡大

2月27日、安倍晋三首相（65）は全国の公立小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請した。流行する新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してのものだ。   同日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合に出席。「ここ1、2週間が極めて重要」と発言した。だがこの報道に、ネット上で賛否が巻き起こっている。   要請を

「半年前にチケットが当たってから、今日のライブをずっと楽しみにしていたので本当に残念です。中止の判断は仕方ないですが、国の対応があまりにも後手後手な気がしていて……」   こう語るのは3人組テクノポップユニット・Perfumeのファンだ。   2月26日昼すぎ、安倍晋三首相（65）は新型コロナウイルスの対策会議で今後2週間、スポーツや文化イベントなどの開

2月26日昼、政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、この先2週間は大きなイベントの開催を中止や延期するよう要請した。この決定を受けて、急遽コンサートを中止するアーティストが続出している。   もっとも煽りを受けたのが、同日18時半から東京ドーム公演を予定していたPerfumeだ。公演中止が発表されたのは、開場90分前の15時頃。すでに到着して物販列に並んでいたファンも多

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」   安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和

政府は1月31日、定年退官する予定だった東京高検・黒川弘務検事長（62）の定年を半年先にまで延長すると閣議決定した。   検事長の定年延長は前例がない。日本経済新聞によると、同日の会見で菅義偉官房長官（71）は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、法務省から閣議要請の請議があり決定した」と述べたという。   「極めて異例のケースであるにもかかわらず、政

増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。   「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく」   米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官（当時）

政府は老後の資産形成で「2,000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書について6月18日、「報告書を踏まえた質問への回答は控える」とする答弁を閣議決定した。ネットでは非難の声が紛糾している。   各メディアによると、立憲民主党・中谷一馬衆議院議員（35）は年金報告書について2,000万円を蓄える必要性や、貯蓄の方策を政府に問いただしていた。しかし政府が18日の閣議で

7月22日に国会が閉会した。モリカケ問題で紛糾していた印象があるが、実は、政府が先の国会に提出した法案65本のうち、60本が成立している。「議論を尽くしたとは言えない法律が多すぎます」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。なかでも私たちの生活を揺るがしかねない進行中の法案を荻原さんが解説してくれた――。   特に、「水道法の改正」は衆議院の委員会で、わずか2日間のべ8

  「綺麗だ 綺麗だ 綺麗だ 綺麗だ 目を見て言うよ 綺麗だ 好きになりそうだ 目を見て言うよ」   これは、疑惑の渦中にいる福田淳一元事務次官（58）による“セクハラ発言”だ。女性記者が“森友問題”について取材したところ、元事務次官は上記のセリフで口説いたという。4月12日に週刊新潮が掲載し、騒動に発展。それが、思わぬ

1月1日、皇居・宮殿『松の間』では、天皇皇后両陛下が、皇族方や安倍晋三首相、駐日外国大使らから新年のあいさつを受ける『新年祝賀の儀』が行われた。美智子さまは新しい年の始まりにふさわしい純白のロングドレスをお召しになられていたが、例年は頭上に輝いていたティアラはなかった。   「『頸椎症性神経根症』が悪化されているようです。一昨年から腕の痛みやしびれを訴えられていましたが、首に激痛