新型コロナウイルスの最新ニュース
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「先生助けて…」兵庫の病床逼迫で町のクリニックに患者殺到
2021/05/15 06:004月27日発売の女性自身で報じた新型コロナ変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破。その影響で、軽症や中等症患者向けの病床も逼迫。「これからは重症化しても病院で治療を受けられず、自宅で死を待つだけといったケースが激増しかねない」という医療現場からの悲鳴を伝えていた。だがその指摘は、すでに現実のものとなり始めている。5月7日時点で大阪府が公表したコロナ重症病床使用率は1 -
菅首相 調査結果に“ショック”…「間抜けなコメント」と非難
2021/05/14 19:43菅義偉首相（72）が5月13日、高齢者のワクチン接種について会見で言及。そこで“7月末までの完了は不可能”と回答した自治体が複数あったことについて「ショックだった」と発言した。ネットでは厳しい声が相次いでいる。菅首相は先月23日、高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに終わらせるとの目標を掲げた。ところが政府が調査したところ、全国で14％以上もの自治体が“7月末までに終わらない -
夫看病で妻も重症化 大阪の自宅待機患者が直面する深刻な現実
2021/05/14 15:50「これまで7人の自宅へ診察に向かいました。すると、やはり多くの患者さんが重症化してしまっていたんです。自宅に置いておくわけにはいかないので、保健所にかけ合いました。なんとか5人は入院につなげられましたが……」そう語るのは、東大阪生協病院事務長の吉永哲弥さんだ。4月27日発売の女性自身で報じた新型コロナウイルス変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破しており、その影響で -
時短きょうから拡大 沖縄県まん延防止 映画館や大型施設も
2021/05/14 14:00新型コロナウイルス感染拡大防止のまん延防止等重点措置が延長されたことに伴い、14日から映画館や大型商業施設が県の営業時間短縮要請の対象に加わる。時短営業の要請は、床面積千平方メートル超の大規模施設が対象になる。ショッピングセンターや遊興施設、運動施設などは午後8時まで、映画館やホテルの宴会場などは午後9時までに営業を短縮することが要請される。県は、重点措置対象地域の11市5町で、約1500店舗が対 -
憲法学者・木村草太「コロナの失政を憲法のせいにするな」
2021/05/11 15:50「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相（72）だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は -
憲法学者・木村草太「コロナ対応に緊急事態条項いらない理由」
2021/05/11 15:50「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できる -
大型施設にも時短要請 沖縄県、まん延防止延長で対処方針 対象に石垣市追加
2021/05/10 13:00新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」の適用期間が延長されたことを受け、県は9日の対策本部会議で対処方針を変更し、重点措置の対象区域に、新たに石垣市を追加することを決定した。同市の適用期間は12日から31日まで。追加によって重点措置の対象は県内11市5町となる。県内全域の飲食店などへの時短要請も31日まで延長する。さらに、新たな対策として映画館やショッピングセンターなどの大型施設 -
安倍前首相に二階幹事長らが発起人 6月豪華パーティに開催に疑問の声
2021/05/08 11:005月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内 -
玉城知事「妻の実家でBBQ」 ツイッター投稿に批判相次ぐ
2021/05/07 13:20玉城デニー知事は5日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。6日夜、玉城知事は投稿を削除した。玉城知事は「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗 -
「つながらない」...コロナワクチン予約で混乱 名護・与那原
2021/05/07 13:20【名護・与那原】名護市と与那原町は6日、65歳以上の高齢者を対象にした、新型コロナウイルスワクチン集団接種の受け付けを開始した。電話やインターネット上で予約が殺到し、苦情が寄せられるなど混乱した。住民からは「機械で無作為に抽出して接種の順番を決めるなど、市民にも行政にも負担にならない方法を考えてほしい」などの意見も寄せられた。名護市は午前9時から予約を受け付け、インターネット予約は1600人の枠が -
沖縄158店舗が時短に応じず 県は連休明けにも命令、店名公表へ
2021/05/06 14:15沖縄県は3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い県内全域の飲食店に出した営業時間短縮要請について、1万299店舗を巡回し、約2％の211店舗が応じていないことを確認したと明らかにした。このうち「まん延防止等重点措置」（重点措置）の指定地域となっている10市5町では応じていない店舗が158あり、県は早ければ連休明けにも時短を守るよう命令を出し、店名を公表する方向で準備を進めている。重点措置の対象15市 -
「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到
2021/05/04 16:01「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら -
「コロナをチャンスに」下村氏の改憲発言に“火事場泥棒”と批判殺到
2021/05/04 15:5047年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。同党の下村博文政調会長（66）は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを -
医療従事者を“ただ働き”で募集…五輪組織委に大ブーイング
2021/05/04 12:15東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、日本スポーツ協会公認スポーツドクターを200人程募集していると報じられた。各紙によると大会開催期間中に競技会場などで熱中症や新型コロナ感染の疑いがある人、体調不良を訴えた観客などの対応に従事してもらうという。応募締め切りは今月14日までとのこと。公認スポーツドクターとは医師免許取得後4年が経過し、必要な講習を受講して得られる資格。いっぽうで五輪大会への従事 -
税金でGoToしたのに…菅首相の連休外出控えて発言に非難殺到
2021/05/02 11:00菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい -
「自宅で死を待つだけ」大阪で始まった“最終的な医療崩壊”
2021/05/02 06:00広がり続けている新型コロナウイルスの“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が史上最多の1千242人に。さらに23日まで4日連続で感染者が1千人を上回るなど、逼迫した状態が続いている。そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。すでに、一部の重症患者向け病院からは「80代以上は受け入れを拒否している」という声が。 -
大型連休開始、観光客続々と 那覇空港
2021/04/30 14:00新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、29日から大型連休が始まった。那覇空港では同日、ゴルフバッグやサーフボードなど、大きな荷物を手にした観光客が続々と到着した。国の緊急事態宣言が出ている東京、京都、大阪、兵庫の4都府県や、まん延防止等重点措置の対象に指定されている地域からの観光客も訪れた。国内線の到着口前ではサーモグラフィーによる熱感知を実施するなど、水際対策を強化している。大阪府から来た20代 -
「転院待ちで1週間」大阪の医療従事者語る医療崩壊の現実
2021/04/30 11:00「私どもの病院には現在、12人の新型コロナウイルス感染者が入院しています。そのうち3人が、重症患者です。さらに残り9人のうち3人も、症状は重症といっても差し支えないレベル。つまり、実質的には6人もの重症患者を抱えていることになります。しかし、うちはもともと軽症と中等症の患者を受け入れている病院。本来、人工呼吸器などの“重症患者向けの医療行為”を行うことは想定していないんです。念のために人工呼吸器を -
「80代以上は受け入れ拒否」大阪の病院で起きる“命の選択”
2021/04/29 11:00「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウ -
沖縄県のコロナ資料黒塗り開示 知事「個人情報が類推できる」と反論 調査団体「苦しい言い訳」
2021/04/28 14:00沖縄県が新型コロナウイルスに関する資料で個人情報が含まれていない一部のページを黒塗りで開示していた問題を巡り、玉城デニー知事は27日の記者会見で「条例に基づいて手続きを取った」として問題ないとの認識を示した。一方、非開示とした根拠について「他の資料と重ね合わせると、個人の情報が類推できる」と説明した。裏を返すと、相関図のページ単独では個人の特定に至らないことを結果的に認めた格好だ。情報公開制度は原 -
若い世代のコロナ重症化が増加 変異株影響か コロナ専門家会議が指摘
2021/04/27 14:00新型コロナウイルス感染症対策について医療関係者らが話し合う沖縄県の専門家会議が26日夜、県庁で開かれた。最近の症状として、比較的若い世代でも重症化するケースが増加していると報告があった。変異株による影響が可能性として指摘されている。専門家会議委員で県立中部病院の高山義浩医師は、体格指数（BMI）が30以上の肥満や糖尿病、高齢者の場合は重症化のリスクがあると指摘。特に肥満や糖尿病に該当する40～50 -
離島空港のPCR検査、5月の大型連休に間に合わない見込み 県は体制構築急ぐ
2021/04/26 13:00沖縄県は23日の沖縄振興拡大会議で、新型コロナウイルスの水際対策として、5月末をめどに離島空港でのPCR検査体制を構築する方針を示した。準備が早く整えば前倒しで開始するが、5月の大型連休には間に合わない公算が大きい。玉城デニー知事は7日の会見で「21日の（当時予定していた）時短要請期間中で発表できるように指示している」と述べていた。一方、県の担当部署は22日、本紙の取材に「知事からは『なるべく早急 -
「都民は蛾ですか」小池知事の20時以降“消灯策”に疑問の声
2021/04/23 18:2423日、東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。それをうけ、東京都の小池百合子知事（68）は、同日14時からの定例会見で今後の新型コロナウイルス対策について説明。ロイターなど複数メディアによると、人出を抑制するための対策として、小池氏は「20時以降に街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどの停止をしていただくように要請する」とし、「夜は暗いです。 -
コロナ禍に最適！「7秒手のひらを押すだけで免疫力をアップ」
2021/04/23 11:00新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。変異株が猛威をふるい、「まん延防止等重点措置」の適用を受ける地域も増え、不安な人も多いだろう。「感染症予防には、手のひらを押すだけの『手もみ健康法』が効果的です」そう語るのは、これまでに6,000人以上の手のひらを見てきた手のひらセラピストの足利仁（めぐみ）さんだ。「手のひらには体の器官や臓器につながる末梢神経が約1万7,000本走っています。それらが集中 -
沖縄の飲食149店、時短要請に応じず 県は命令手続き進める
2021/04/22 14:00沖縄県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて飲食店などに要請している営業時間短縮について、20日までに県内8116店舗を巡回したところ、応じていない店舗が149カ所あったと明らかにした。「まん延防止等重点措置」が適用されている9市の店舗について、正当な理由なく時短に応じない事業者に対し、県は命令を出す手続きを進めている。