法改正の自由民主党に関する話題
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「年収の壁」200万円で所得制限の唖然…物価高困窮は「低所得者だけではない」と玉木雄一郎も反論！
2025/02/19 18:45自民党は2月18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、年収が200万円以下の場合に限り、課税水準を160万円に引き上げる案を公明党、国民民主党に提示した。2段階の所得制限を設けて低所得者の控除額を増やす狙いだが、中間層への恩恵はほぼなく、批判が噴出している。自民党は昨年12月、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示したが、178万円を主張する国民民主党が猛反発し、協 -
「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判
2023/12/15 14:39自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の -
埼玉・自民党県議団が“留守番禁止”条例を取り下げも「私たちの言葉足らず」の釈明に「開き直り」と批判噴出
2023/10/10 18:5310月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4～6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。しかし、この改正案の -
強行採決反対の自民議員が委員クビに…“見せしめ”と批判の声
2020/05/14 11:00連日、各界から批判が相次いでいる国会で審議中の検察庁法改正案。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能とする同法案は、恣意的な運用が可能な側面から“検察組織の独立性、中立性を損なう”と法曹界を中心に懸念されていた。5月9日にはTwitterで生まれた「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがたちまち拡散。浅野忠信（46）、漫画家のゆうきまさみ（62）、コピーライターの糸井重里（71）といった各界の著