保険の最新ニュース
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教育費は「定期」、生活費は「収入保障」で！損しない「死亡保険」
2021/04/14 15:50“安心を”買うための保険。でも、その保険料で困窮してしまったら意味がない。正しい保険の入り方を専門家に聞いたーー。「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険（死亡保険）』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横 -
子供独立で「定期保険」解約をーー年代別「保険見直し」ガイド
2021/04/14 15:50「子どもが生まれたとき、万一に備えて保険金額2,000万円の『定期保険（死亡保険）』に加入しましたが、つい最近、子どもが独立し、学費の心配もなくなったので解約しました。保険はライフイベントごとに見直すべきものなのです」こう話すのは、1児の母で、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの横川由理さん（59）。長生きリスクや収入減、がんや認知症になったら……あらゆる不安に備えようとして、保険に入りすぎて -
住み慣れた家を手放したくない人のための「財産相続」ガイド
2021/03/10 11:00男性と比べて平均寿命が約6年も長い女性にとって、夫の死後の人生をどう生きていくのか、というのは避けては通れない問題です。いずれ来る「その時」を乗り越えるためにきっちり備えておきましょうーー。■住み慣れた家から離れるのは絶対にイヤ!!夫の死後、今当たり前に住んでいる家に住めなくなるなんて想像もしていない人がほとんどでは？ ところが、自宅が夫の名義となっていれば、一戸建て、マンションにかかわらず、夫の -
保険の専門家が選んだ「いま入るべき認知症保険BEST3」
2020/12/18 15:50「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』（徳間書店）共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。年齢階級別の認知症有病率（厚生労働省／認知症対策総合研究事業）によると、なんと女性は80代後半で43.9％が認知症を患うとされている。「正確に -
がんでも入れる保険や弁護士費用の保険…ユニーク保険活用術
2020/12/04 15:50コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？ 家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■葬式代だけキープしたい人向け保険も読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多い -
歩くと翌月の保険料が安くなる！ユニーク“少額短期保険”急増
2020/12/04 15:50コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？ 家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■少額短期保険で固定費見直しを！読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでし -
「昔の保険は解約しない方がいい」は間違い、専門家が指摘
2020/11/18 11:00年を取ってくると“いまさら人に聞けない”話が増えてくるものですが、ことお金にまつわる話題は特にそうなりがち。でも、老後のお金の話こそ“知ったかぶり”は厳禁ですーー！「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナ -
「医療・がん保険」契約内容でチェックするべき2つの項目
2020/10/28 11:00コロナ禍が家計のピンチも招いているなか、コストカットの近道が「保険の見直し」にあると専門家は話す。そのためには「保険証券」のチェックが有効だーー。コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう -
見直し難しい「保険料」…支払いの目安は“収入の5％”に
2020/10/28 06:00コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイ -
保険で損しないための「解約のタイミング」コロナ禍は特例も
2020/10/28 06:00コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイ -
被災時の「罹災証明書」を発行するメリットとは？FPが解説
2020/09/26 11:00「今後、3〜5個の台風が日本に接近・上陸するかもしれません。9月以降も日本の南の海面水温が高く、台風が発達しやすい条件が続いているからです。10月までは、台風の直撃に警戒しておいたほうがいいでしょう」このように警鐘を鳴らすのは、ウェザーマップの気象予報士・原田雅成さん。9月1日、気象庁は、日本の南を中心とした海域（関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東）の8月の月平均海面水温は29〜30度と、平年より -
“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右
2020/07/23 11:00もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。■ポイントは貯金や保険を始めた時期昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本 -
「日本郵政」続く株価暴落…“破綻”は処理方法で貯蓄に影響
2020/07/23 11:00もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。■コロナ不況下、用心に越したことはない昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、 -
「医療保険」「就業不能保険」夫が新たに加入するならどっち？
2020/03/25 15:50「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題！ 保険・金融資産 -
保険のプロ教える医療保険の入り直し方「3カ月間ダブらせる」
2020/03/25 15:50「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題！ 保険・金融資産 -
「新型肺炎」で加入が増加した「旅行キャンセル費用補償保険」
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。 -
OTSの旅行保険好調 訪日客、1年で3．4万件加入 損保に加えけが、病気も
2020/01/27 14:45沖縄ツーリスト（OTS、東良和会長）のレンタカー部門「OTSレンタカー」が、大同火災海上保険と提供する「One Two Support訪日旅行保険」の加入件数が、昨年1月の発売開始から1年で3万4千件を突破して好調だ。レンタカーの損害保険に加えて旅行中のけがや病気などを保障する内容で、外国人観光客の保険未加入による医療費未払いの防止にもつながっている。OTSレンタカーを利用する人の4割が同保険に加 -
満額支給は「ごくまれ」…荻原博子が警鐘する「地震保険」加入
2020/01/17 15:50今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■地震保険で自宅を再建するのは困難地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務員の大学卒初任給が約2万円のころ、地震保険の保険料は年6 -
認知症家族の事故に備え「個人賠償責任保険」を検討しよう
2019/11/28 15:50「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償 -
「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー
2019/11/28 15:50目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さ -
荻原博子が警鐘「外貨建て保険」の勧誘から親の財産守って
2019/11/22 15:50「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。外貨建て保険は、加入者から集めた保険料を、保険会社が外貨で運用する保険 -
得なように見えて…無料マネー相談とデパート友の会で損をする
2019/11/08 15:50年をとるごとにつのる老後への不安。どうにかしたいという一心で、投資や財テクに手を出そうと検討している人も多いだろう。でも、あなたが選ぼうとしているのは老後破綻の入口かもーー。「老後2,000万円不足問題や、年金受給開始年齢の引き上げ論などがメディアで話題となり、リタイアが見えてきた50代の人たちの多くは“時間がないから、何か手を打たなくては”と焦っていることでしょう。しかし、そんな老後不安を抱える -
注目集める「いじめ保険」、弁護士に依頼する費用が一部補償に
2019/09/13 15:50いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。■弁護士に依頼する費用が補償される「いじめ保険」いじめ保険は、いじめが起きた際、弁護士に相談し介入してもらうことを前提に、弁護士費用の一部を補償する保険です。 -
夏のレジャー事故はスマホから数百円で入れる1日保険で備えよう
2019/08/17 11:00夏本番。旅行や帰省、海や山のレジャーなどを計画する人も多いだろう。そんないつもと違う活動のちょっとした不安に備えられる「1日保険」が増えている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。■数百円でスマホからでも加入できる1日保険とは、24時間単位で加入できる保険のこと。保険料が数百円と手ごろなうえ、必要なときだけ加入できるので、保険料の負担を抑えられます。たとえば、三井住友海上の「1D -
「新しい保険に乗り換えません？」で大損！保険の見直しNG5
2019/08/15 06:00顧客の利益を無視した保険契約が横行していたかんぽ生命。でも、これも人ごとじゃないかも——。保険の販売員が教えてくれない保険見直しのNG行動とは？——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の不適切な契約が18万3,000件に上っていることが確認さ