持続化給付金の新型コロナウイルスに関する話題

「（持続化給付金は）新型コロナの影響で苦しむ事業者の事業継続を支えるため、簡易な手続きで迅速に給付できるよう制度設計している」新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺容疑で東京国税局の職員が逮捕――。そんな衝撃的なニュースが報じられた6月2日、松野博一官房長官（59）は冒頭のように語った。さらに松野官房長官は「この制度を悪用した不正受給の疑いがあり、高い倫理意識を求められる公務員がこのような

新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている

沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。沖縄タイムス社のこれまでの説明などによる

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が県内で多発している問題で、同給付金の申請に携わり、県警の任意聴取を受けたコンサルタントの50代男性が14日、琉球新報の取材に応じた。男性は給付金を不正受給した沖縄タイムス社の40代男性社員の知人で、不正受給などを勧誘したとされている。男性は勧誘などを否定して「13日に沖縄タイムス社が記者会見で説明した内容に、事実関係の認識

新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大100万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金100万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人