2月16日にスタートしたマイナス金利政策。すでに4カ月が過ぎたが一向に景気がよくなる気配はない。そろそろアベノミクスへの「期待」は捨てて「防衛」を考えるべきときなのかもしれない。
では、私たちのお金はどのように守っていけばいいのか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんと、ファイナンシャルプランナーの風呂内あやさんに、今後のマイナス金利時代を生き抜く保険・年金についての「鉄則」を伝授してもらった。
■ゴージャスな医療保険には入ってはいけない！
「年収500万円から600万円の家庭では、’12年までの6年間で、月に支払う保険料を1万円も削減しています。給与やボーナスが減らされるなか、一般家庭にとって生命保険を契約し続けることは、家計に大きな負担となっているからでしょう」
そう語るのは柏木さん。今後も保険のスリム化は必須。柏木さんは、過度な入院費保障に目を向ける。
「保険会社のセールスでは、入院している期間、1日につき1万円が支給されるような手厚い保険をすすめてきます。『高いから』と断ると、次に5,000円の商品を（笑）。しかし、そもそも入院費用にそれほどの手厚さは必要なのでしょうか。胃がんであっても、平均入院日数は27日ほどで、1カ月にも満たないのです」（柏木さん）
入院を要する治療費を支払うことになっても、健康保険で大部分がカバーされる。
「支給を受ける回数、年収によって自己負担額が変わってくるので、医療機関や役所などで確認する必要がありますが、たとえば年収500万円ほどで、70歳未満の国保加入者は、月にかかる医療費のうち約8万円が自己負担となりますが、それを超えた場合は『高額療養費』として、全額払い戻しを受けられます。生命保険に入る場合は、こうした行政の支援も念頭に入れ、本当に自分に必要な保障だけに絞り込んでみましょう」（柏木さん）
■公的年金の「支給額」を信用するな！
「マイナス金利による影響で、団塊世代では払込み額のプラス7％ほどで受給できている年金も、団塊ジュニア世代では元金を割ってしまう可能性が。両者を比べると、トータルで1,000万円くらいの受給額の差が出る場合もあります」（柏木さん）
とはいえ国民年金は納めるべきと、風呂内さんは言う。
「今後も低金利が続くのなら、民間の生保会社でも、国民年金よりも条件のいい保険商品が出てくることは考えにくいです。国民年金は受給開始年齢の引き上げなどのリスクもありますが、加入者が障害を負ってしまったり、死亡した場合、障害年金、遺族年金としてお金が給付されるというメリットがあります」（風呂内さん）
だが、公的年金だけでは心もとないので、プラスアルファの年金保険で先手を打つという選択もある。
「来年からは専業主婦でも60歳以降のお金を運用する確定拠出年金（個人型）に加入できます。積み立てたお金は60歳になるまで引き出せませんが、利益に対して課税されないなどのメリットもあります」（風呂内さん）
よりよい老後を送るために、今から保険や年金を見直しておこう。
