いま、全国の自治体が行っている移住者向けの支援制度が急増している。一般社団法人移住・交流推進機構のまとめによれば、全国自治体の支援制度数は、’13年度は521だったが、’16年度には8,496にまではねあがったのだ。
本誌は、さまざまな自治体が行っている移住支援制度のなかでも、特に“太っ腹”な10の制度をピックアップ！ごちゃごちゃな都会の生活から解き放たれて、ゆっく〜り過ごしたい。そんな思いを抱くあなた、こんな制度がありますよ！
【北海道・八雲町】200坪の土地がもらえる
町内に一親等以内の親族がいない人で、床面積60平米以上の新築住宅を建てることなどが条件。町が所有する「スロータウン花浦」にある約160〜267坪の7区画が対象。
【山形県・遊佐町】350万円のリフォーム済み空き家がある
「空き家バンク」の物件を町が借り上げ、350万円かけてリフォーム。その物件を3万8,000〜4万円で賃貸できる。町内に住宅新築で最大100万円の工事費用支援制度も。
【石川県・かほく市】200万円のマイホーム資金がもらえる
住宅を新築・中古購入した45歳未満、住宅ローンの借り入れをしている人に最大200万円の奨励金。床面積50平米以上などの条件がある。三世代同居の住宅は30万円が加算。
【和歌山県】住むだけで250万円がもらえる
過疎の市町村への移住で最大250万円（40歳未満で子供が16歳未満の場合）を10年以上の定住などの条件付で支給。地域資源を活用した起業に最大100万円の支援も。
【岡山県・高梁市】170万円の改修費がもらえる
空き家を購入した場合には、75万円の購入補助金以外にも家財整理に20万円、改修で75万円など最大170万円が支給。農業実務研修として、年150万円の研修費の支給も。
【島根県】農業体験で月12万円もらえる
農業・漁業・林業・伝統工芸・介護などの産業の体験で滞在費用として『ふるさと島根定住財団』から1年間にわたり月12万円が支給。子供がいる場合月3万円が加算。
【山口県・下関市】住宅を新築すると100万円の補助がある
市内に住宅を新築・購入する際、市指定の住宅事業者を使用することで官民から最大100万円の助成。市指定の土地の場合、固定資産税などを10年間補助（上限200万円）も。
【佐賀県・鹿島市】200万円の古民家の改修費がもらえる
「肥前浜宿」（重要伝統的建造物群保存地区）の空き家に移住し、居住・営業する場合、改装費用を最大200万円の補助、その他の地域の空き家改修でも最大50万円の補助金。
【長崎県・平戸市】新規創業で500万円がもらえる
製造、情報通信業を創業する場合、必要な設備経費（75万円以上）に最大500万円の支援がある。小売り、宿泊、飲食、サービス業などの創業には最大100万円の補助金も。
【鹿児島県・三島村】仔牛と3年間10万円がもらえる
引っ越し費用10万円、仔牛または50万円（2人世帯の場合）を支給。3年間の生活助成金として月10万円（2人世帯）、第1子には２万円、第2子から1万円も加算。
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