「いまどき”介護制度”の流れをつかもう」

誰もがいつかはきっと直面するであろう介護。〝いざ〟となったとき、あなたは何から手をつければいいのか把握してい
ますか？　わかりにくい介護の現状を連載でひもときます。

人口の 22 ％が 65 歳以上という超高齢化社会に突入した日本。いまや介護は誰にとっても身近な問題になりつつある。

「 30 代 40 代だと親の介護はまだ先の話だと考えている方も多いでしょう。でも私は 30 代から 60 代の今にいたるまで、叔

母、父、母と常に身内の介護にかかわって生きてきました。これからの超高齢化社会では、そんなケースもまれではなくなると思います」　というのは、介護問題に詳しい（株）ミズ総合企画の代表取締役、望月幸代さん。

元気な親がある日突然倒れることだってある。いざというときの心構えと最低限の知識だけは蓄えておきたい。

さて親が入院し、退院後は自立して生活するのが難しい状況になった。そんなとき最初にするべきことは？

「まず、市町村の高齢者相談窓口に相談を。そこで地域包括支援センターや訪問介護ステーションの紹介、そのほか介護に関する情報を得ることができます」と望月さん。

地域包括支援センターは新しいサービス拠点として市町村主体でできたもので、各中学校区に１つずつある。介護に関する相談窓口やケアマネジャー（介護支援専門員）を置いた施設で、社会福祉法人に委託して置かれているところも多い。地域によって『ケアセンター』『ケアプラザ』など呼び名が違うケースも。

次にすることは、要介護認定の申請。 実は介護保険に関してまだまだ誤解している人も多い、と言うのは高齢者生活研究所代表の浜田きよ子さん。

「お金を取られるのではないかと勘違いして、介護保険なんて必要ないと頭から言う人が少なくないんです。逆にお金をもらえると思っている方もいる。そうではなくて、介護保険とは心身の状態の程度に応じて必要な介護サービスを受けられるという制度です」

保険料は 40 歳以上の人すべてが払っており、認定されれば誰でも使うことができる。

「ですから介護保険はぜひ使ってほしい。家族だけでなんとかするからと介護保険を使わず家庭内での閉じた介護をすると、虐待などの悲惨な結果につながってしまうケースもあるんです」（前出・浜田さん）

介護認定は『要支援』が２段階、それより進んだ『要介護』が５段階の全７段階に分かれる。

使えるサービスも金額に換算して月額約５万. 36 万円と、ランクに応じて変わってくるのだ。

要介護認定を申請すると、調査員が自宅へやって来る。そして家族同伴のもと、本人への面接調査が行われる。

「そこでぜひ気をつけていただきたいのは、ふだんどおりの状態を見せること。お年よりも見知らぬ人が検査に来ると、はりきって状態をいつもよりよく見せてしまいがちなんです。同様に家族もつい見栄を張ってしまうことも……」　と、浜田さんの忠告。

たとえば要支援では「高さの調節できる介護ベッド」は使えない。また特別養護老人ホームなどの施設に入所することもできない。どのランクに認定されるかで介護生活が大きく違ってくるので、くれぐれも背伸びは禁物。