もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。
■ポイントは貯金や保険を始めた時期
昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。
日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。
なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。
日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1,132円以上で売らないといけませんが、現在の株価は751円に落ち込んでいます（7月10日終値・以下同）
いっぽう、ゆうちょ銀行株の89％は、持ち株会社である日本郵政が保有しています。保有株は会社の資産ですから、資産価値が半分以下に下がったら、決算に損失を反映させねばならないルールです。そのデッドラインは866円です。
ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。
そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。
破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書刊）にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。
もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。
それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。
というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100％守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。
ここで話題からはずれていたのが投資信託です。投資信託は、購入の時期やほかの条件にかかわらず、破綻による損失は受けません。
なぜならゆうちょ銀行は、販売窓口にすぎないからです。投資信託は信託銀行が預かり、投資会社が運用しますから、仮に販売会社が破綻しても、別の販売会社が引き継いでくれるのです。
いま、全国的にコロナ不況です。日本郵政グループの株価下落が、すべてコロナ禍が原因とは思えませんが、コロナ不況は言い訳としては十分。ですからいますぐ破綻、とはならないと思いますが、用心に越したことはありません。
「女性自身」2020年7月28日・8月4日合併号 掲載
