今と昔では、ライフスタイルや不動産の価値が大きく違う。たとえ、ひと世代しか変わらずとも、親が買った不動産が大きな負担になることも。そんな悲劇を避けるため、今からできる対策をしておこうーー！
「相続した実家が買い手も借り手もつかず空き家状態に」と、親の家をもてあます人が増えている。’18年、総務省の「住宅・土地統計調査」を見ても、空き家は過去最高の約7軒に1軒、これが’33年には約4軒に1軒が空き家になるというのだ。
資産になるとせっかく手に入れた不動産は、これから少子化が進むと、買い手や借り手がつかない家あまり状態になり、資産価値がなくなってしまう。
「今の70〜80代は、マイホームを手に入れるために働いてきた世代で、子どもに家を遺したいと思う人も多いのですが、実際に相続してみると、それぞれ家庭の事情があって住まないので空き家になってしまったというケースも少なくないのです。空き家を放置しますと、維持費がかかるうえ、さらに、売却できないといった悪循環に陥ります。“負”動産を背負わないように、早めに対策を講じる必要があります」
相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さんはそう話す。そこで、実際に“負”動産の取り扱いに困った、というケース別に対処法を教えてもらった。
■おひとりさまの場合のマンションの処分
【Q】夫の死後、自宅を売却し、ターミナル駅近くの単身向けマンションにひとりで引っ越したC子さん（80）。おひとりさま生活を満喫していたが、入院をきっかけに終活の準備を始めた。C子さんに子どもはいないのでおい（姉の次男）が身元保証人になってくれる、というところまで決まったものの、売却や貸し出し、相続させるなど、今後、せっかく買ったこのマンションをどうすればいいのかが、問題になってしまった。
【A】駅近マンションであれば、賃貸で借り手が見つかる可能性も。
夫の死後、郊外の一軒家から駅近のマンションに住み替えをする人も増えている。元気なうちは、ひとり暮らしは快適だが、問題なのは介護が必要になってから。そこで、高齢者住宅への再住み替えをするケースも出てくる。
「C子さんが高齢者施設に移り住んで、そのマンションを賃貸に出す方法も選択肢のひとつです。賃料収入があれば、いい施設に入ることも可能になるでしょう」
ここで“負”動産になりやすいのは築40年以上など、築年数がたったマンション。これから大規模修繕が行われる予定があるか、修繕積立金が不足していないかチェックしておきたい。
「修繕積立金が不足して、追加で高額の大規模修繕の分担金を出さなければならない、といったトラブルもよくあります。管理費、修繕積立金が負担になるようであれば、C子さんが元気なうちに売却してもらったほうが無難です」
今後、都心の一等地や利便性の高い駅の近くでなければ、資産になりにくいという。いずれにせよ、親たちが元気なうちに決断してもらうためにも、家族会議はなるべく早めに！
