「高齢者が要支援・介護となると、長年守ってきた生活を維持するため、訪問ヘルパーが生活援助するわけですが、その訪問ヘルパーは深刻な人材不足。15社が求人を出しても、1人来るか来ないかという、ありえないほど不人気な職業となっています」
埼玉県新座市で介護事業を展開しているNPO法人『暮らしネット・えん』代表を務める小島美里さんは警鐘を鳴らす。
「訪問ヘルパーの不人気には、構造的な問題もあります。国は、一貫して訪問ヘルパーの仕事を“主婦なら、女なら誰でもできるだろう”と差別化してきたことが要因です」
もちろん、訪問ヘルパーのなりてが少なくなっていることは国の不作為もあるが、そればかりではないと小島さんはいう。
「介護スタッフの多くは『生活援助は身体介護よりも難しい』と口を揃えます。身体介護は技術を必要としているため、家族からのクレームが少ないのですが、生活援助となると、掃除機のかけかたとか調味料のしまい方とか、こまごまとしたクレームが多くなってくるのです。
上野千鶴子さんが『（訪問ヘルパーは）社会の嫁か』と評したことがありますが、言い得て妙。懸命の中、頑張っている訪問ヘルパーを、社会全体が大事にしてこなかった結果が今、突きつけられているのです」
そのため、高齢者の生活を支える訪問ヘルパーの新規利用申し込みを、人手不足のために断るケースも多いのが現状。
「なかでも、介護報酬が低い要支援となると、ますます生活援助を受けることは難しくなります。ところが現在の要支援は、以前なら要介護でもおかしくない人も多くいるのです」
じつは要支援や要介護の認定も、以前よりは格段に厳しくなってきているというのだ。
「腰が90度に曲がり、いくつも持病がある90歳を超えた人も、要支援2のままということもめずらしくありません。国としては少しでも認定を軽くして、介護保険の利用額を安く済ませたいという思惑があるためでしょう」
それほど介護保険財政を切り詰めようとしているが、実際にはずっと黒字なのだ。
まず、40歳以上の人が誰もが支払う介護保険料も、年々、増加の一途を辿っている。たとえば1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から6千14円と倍増している。実際に支払う介護保険料は、各自治体ごとに設けられた所得区分に応じて、基準額×0.3倍?1.7倍に設定されている。ところが2024年度の改定では、合計所得410万円以上の高齢者に関しては、基準額×1.8倍〜2.6倍となるあらたな所得区分が設けられる見通しなのだ。
「さらに、現在は介護保険を利用する際の自己負担割合は原則1割（所得上位20％・単身世帯で年収280万円以上の人は2割負担で、さらに高ければ3割負担）です。一時期、これを原則2割負担とする案も出されていましたが、あまりにも反発があるので、24年度の改定では所得上位30％ほどに2割負担対象者を拡大するとみられていました。結果的には、それも現在の政治状況を考えてのことでしょう、見送られることになりました。ただし、今後も徐々に2割負担対象者を増やし、最終的には“原則2割負担”とする方針に変わりはないと思います」
つまり、毎月の介護保険料は上がり続ける割には、要支援・要介護認定が取りづらくなり、いざ利用しようとしたときには自己負担割合が2倍になっている可能性もあるのだ。
そして前述のように訪問ヘルパーの人材不足が続けば、在宅介護の家族の負担は増えるか、生活を維持できなくなる高齢者が増えることになり、穏やかな在宅死なんて夢物語になるだろう。
「子供世代に不安を抱かせないためにも、介護保険制度の抜本的な見直しが必要です」
