「デジタル終活って、現金派の私には関係ないわよ」
そう思っている人が多いのでは。
「いいえ、デジタル終活は誰もが無縁ではいられない問題です」
そう話すのは、ビットコインなど暗号資産の税務に詳しい税理士の坂本新さん。「いまや相続経験者の4人に3人がデジタル金融資産を相続しています」と言う。
故人の年代別では、40代以下は全員、60代で93％、70代でも81％がネット銀行などのデジタル金融資産を相続するそう（2025年9月、GOODREI）。
「デジタル金融資産を持つのはもはや普通のことですが、相続まで考えていない人が多い。デジタル金融関連の相続トラブルが増えています」（坂本さん、以下同）
3つの事例からトラブルの対処法などを坂本さんに聞いた。
【1】親にデジタル資産があるとは
母・Aさんの葬儀の後、ひとりっ子のBさんがAさんのスマホを確認しようとしたが、生体認証でロックされ開かない。しかも、銀行通帳も見つからなかった。財布にあったキャッシュカードの口座残高は100万円ほど。Bさんは「生活が厳しそうだった」と納得したという。
だが1年以上たって、税務署から連絡がきた。「多額の資産があるのに相続税が未納だ」と言う。
実際、税務署がいうネット証券にAさん名義の資産が約4千500万円あった。資産から3千600万円（基礎控除3千万円+相続人1人×600万円）が控除されても、残り900万円に相続税が必要だ。
「スマホが開いて母の投資に気づけたら、延滞などしなかったのに」とBさんは悔しがる。相続税は原則亡くなった翌日から10カ月以内の申告が必要だ。Bさんは相続税90万円に加え、無申告加算税13万5千円と延滞税3万4千200円も納めたという。
「スマホはパスコードがわかれば開けます。また、利用するネット金融の名称やアカウントなどがわかれば、問い合わせができます」
スマホに少額のデジタル資産を持つ人は多い。モバイルSuicaなど交通系アプリの残金や、航空会社のマイル、PayPayなどコード決済の残金など。多くは相続可能だが、スマホが開かなければ没収されるも同然だ。
【2】死後もサブスク料を払い続け
C美さんの死後、年金の停止やスマホの解約などを終えると、子どもたちは実家の片づけをいったん先送り。半年後、改めて家探ししたら、古い通帳が1冊見つかった。銀行に問い合わせると、C美さんの口座がやっと判明した。
C美さんは大きな資産は持っていなかったが、YouTubeのプレミアムプランやネットフリックス、ネット英会話教室など、多くのサブスク契約があり、死後も引き落としが続いていたという。
子どもたちは「サブスクを早く解約しておけば」と悔やむが「ネット銀行の利用を知ることが先決」と坂本さん。最近、ネット通帳に切り替えるユーザーが多いという。
「ネット通帳もサブスク契約なども書類がないことがほとんど。契約内容をメモすることが大切です」
