海上保安庁は3月20日、名護市・辺野古で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐって、船を運営する市民団体の関係先に家宅捜索に入った。
「事故は3月16日に辺野古沖で発生。平和学習のために同地を訪れていた同志社国際高校（京都）の生徒18人と、乗組員3人が乗船していた船2隻が転覆し、同校の女子生徒（17）と船長の金井創さん（71）が死亡しました。船を運行するのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設の反対運動などを展開している『ヘリ基地反対協議会』。海上運送法では、人の求めに応じて船を運航する場合は国への登録が義務付けられていますが、同団体はボランティアで運行しているため、登録は行っていなかったとのこと。海上保安庁は業務上過失致死傷、海上運送法違反の容疑で捜査に着手していました」（社会部記者）
2人の犠牲者を生んでしまった今回の痛ましい事故。船の管理体制など捜査による実態解明を願うばかりだが、海保が関係先の家宅捜査に入る前日、国会周辺で開催されたアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃反対デモでは、辺野古の事故をめぐって、“ある人物”の発言がSNSで波紋を広げていた。
その人物とは、社民党の服部良一幹事長（76）だ。デモ主催側からスピーチを求められた服部氏は、聴衆に向けて「同志社国際高校の女子学生、そして船長が亡くなるという悲しい事故です。本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います」とコメント。
続けて、「この事故の原因をきっちり究明して、安全対策を取っていかなければなりませんけれど、こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、本当に関係者力合わせてこの危機を乗り越えていきたいと心から感じているところです」と語りかけた。
そして、問題視されているのは次の発言だ。辺野古移設をめぐっては、’13年に当時の仲井眞弘多知事（86）の元で埋め立てが承認されて以降、工事が長期化しているが、服部氏はこの経緯と事故を結びつけ、以下のように訴えた。
「そもそも、辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪いんです皆さん！海を埋め立てるのが悪いんです。こんなことをしなかったら、事故も起こらなかったわけですから、本当に悔しくてたまりません」
服部氏の持論に、周囲からは「そうだ！」といった声も起こっていたが……。Xでは、「基地建設がなければ事故は起こらなかった」という主張に対し、以下のような疑問の声が続出した。
《「辺野古事故は埋め立てるのが悪い」「遭難したのは山が悪い」に等しい他責の極致。安全管理を怠った者の責任》
《「イラン攻撃やめろ」はまだ分かるが、社民幹事長の「埋め立てるのが悪い」は許し難い》
《これは絶対にあり得ない発言。政治家がとか言うレベルではない》
《埋め立てるのが悪いってのはあかんのじゃね？今回の事故のパターンで一番言っちゃ駄目では？》
なお、社民党の福島瑞穂代表（70）は16日のXで《船に乗せてもらい見学をしたことがあります》と明かしつつも、基地建設と事故発生を関連付けるようなことはしていなかった。
「同志社国際高校の関係者は事故翌日の会見で、波浪注意報が出ていることを把握しつつ、船長が出したゴーサインにそのまま従って生徒たちを乗船させたと説明。そのほか、引率の教員も乗船していなかったといい、学校側は『監督管理体制が不十分だった』と謝罪しています。事故の具体的な発生原因は捜査中ですが、少なくとも基地建設と事故の発生に明白な因果関係があるわけではなく、糾弾されるべきは学校や船を運営する団体の安全管理責任です。日米安保に対する批判自体は理解できますが、人が亡くなった事故を持ち出して自分たちの主張と結びつけるのは、かえって党の価値を下げてしまう行為ではないでしょうか」（政治ジャーナリスト）
いまや所属国会議員が2人にとどまる社民党。まさに“崖っぷち”の状況で、今回の騒動は痛手に違いない。
