2026年2月8日の衆議院選挙は、「日本列島を、強く豊かに」というスローガンのもとで、自民党が憲政史上初となる316議席を獲得。歴史的大勝利を収めました。
その後、高市早苗内閣の支持率が大きく落ち込むこともなく……。
しかし2月28日、アメリカとイスラエルがイランに軍事行動を起こしました。ホルムズ海峡が事実上封鎖されガソリン価格が急騰。株価も乱高下を繰り返しています。
私たちの生活も無傷ではいられません。緊急事態がひたひたと近づくなか、生活に直結する政策について、現時点までの高市政権を採点してみたいと思います。
【1】ガソリン価格の高騰
高市首相は2025年末に、50年以上続いたガソリンの暫定税率を廃止。1リットルあたり25.1円の減税となり、2026年1月にはガソリン価格が155円台になりました。
国民がホッとしたのも束の間、イラン危機でガソリン価格が値上がりし、3月16日に1リットル190.8円になったのです（経済産業省）。
こうした情勢のなか、高市首相の決断は早かったと思います。3月11日には「政府や民間が持つ備蓄を16日に放出する」と表明。その際「補助金を使ってガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える」方針も示しました。
実際、民間備蓄は16日、国家備蓄は26日から放出しています。
また、ガソリン補助金は3月19日から実施。補助額は毎週見直され、19日からは1リットルあたり30.2円、26日からは48.1円を補助しています。ガソリンの店頭価格もそろそろ170円程度に落ち着くでしょう。こうした決断の早さを評価して60点とします。
ただ心配なのは、補助金の財源です。片山さつき財務相は、1リットルあたり30円の補助が1カ月続くと3千億円必要と発言。当初は補助金基金にある2千800億円を充てるつもりが1カ月もたないことが判明しました。その後は2025年度の予備費8千億円を利用すると閣議決定。今は参議院で2026年度予算を審議中ですが、ガソリン補助金の財源は軍事行動の終結が見えない限り増え続けるいっぽうです。長期化した場合、財源が底をつくリスクも否定できません。
【2】電気・ガス代の高騰
ガソリン価格の高騰は、さまざまな商品やサービスに波及します。なかでも、生活に影響が大きいのは電気・ガス代でしょう。
電気・ガス代は、2026年1～3月まで補助金が出ていました。一般的な家庭で、3カ月で7千円程度。これが4月からはありません。
電気・ガス代は、ガソリン価格高騰の2～3カ月後に上昇するので、今の高騰は6月の電気・ガス代に反映されます。6月といえば日中はエアコンを使う日が多く、さらに、2026年の夏も記録的猛暑になるとの予想があります。
猛暑なのに「電気代が高いから」とエアコン利用を控えると、熱中症のリスクが高まります。適切にエアコンを利用するために国の補助金が必要ですが、今のところ対策はありません。0点ですね。
