7月10日、衆議院本会議で皇室典範改正案が可決。高市早苗首相は、満面の笑みを浮かべながら拍手をしていた。皇室担当記者はこう語る。
「採決では、与党のほかに国民民主党、参政党なども賛成に回りましたが、共産党は反対し、中道改革連合の一部の議員も採決前に退席しています。そもそも皇室の制度に関わる問題は、全会一致で進めるべきとされてきました」
’17年の上皇さまのご退位を可能にした皇室典範特例法の際は、衆参両院でほぼ全会一致で可決されている。
「しかし今回は船田元・元経済企画庁長官が政府の皇室典範改正案に関して、『国会の総意を逸脱したと言わざるを得ない』と発信して苦言を呈するなど、自民党内からも疑問の声が上がっています。
オランダ・ベルギーご訪問前の記者会見で、天皇陛下は『皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります』と、述べられました。しかし旧宮家の男系男子を養子縁組する案については、懐疑的な意見も非常に多く、“国民の理解を得られた”とは言い難い状況です。
15日に参院特別委員会で審議入り、同日中に採決に進む予定で、皇室典範の改正は7月17日までの国会会期中に実現する公算です。高市政権が数の力で強引に推し進めている状況を、天皇陛下をはじめとした皇室の方々も憂慮されているに違いありません」（前出・皇室担当記者）
静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんも、高市政権の強引な手法を疑問視しているという。
「当初、国会の議論は、皇族数の確保が目的で、皇位継承のあり方には踏み込まないという合意がありました。それにもかかわらず、皇族となった養子に男子が生まれた際には皇位継承権を認めるといった解釈も浮上し、高市首相自身も『（養子の子が男性なら）天皇になりうる可能性がある』と発言しています。
政府・与党の本音は男系男子による皇統の固持にほかならず、女性・女系天皇の出現を断固として認めないという信念を実現させようとしているのです」
