荻原博子

2月は5000品目以上の食品・飲料の値上げが予定され、消費者物価指数（’22年12月）は16カ月連続の上昇。なのに給料は、物価変動の影響を考慮した’22年の実質賃金が前年より0.9％下落しました。物価は上がり続け、給料の伸びが追いつきません。   家計の困窮が広がる今、“ムダ遣いの撲滅”が喫緊の課題です。特に銀行の手数料など、使い方を工夫すれば無料で済むものにお金を使うのは絶

物価高騰が止まりません。消費者物価指数（総合）は、’22年12月に前年同月比4％の上昇。40年ぶりの物価高に驚きました。   ところが、全国の先行指数といわれる東京都区部の消費者物価指数（総合）の’23年1月は、前年同月比で4.4％アップとさらに上昇。全国の指数も同様に上がることが予想されますから、物価高が続くのは間違いないと思います。   ですが、本当

'23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9％、67歳以下は2.2％増えます（23年1月20日・厚生労働省）。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です（どちらも67歳以下）。4～5月分を受け取る6月から受給額が変わります。  

金融庁は「仕組み債」など金融商品の販売実態について、地銀99行とグループの証券会社27社に一斉調査を行うようです。   仕組み債とは、複雑な仕組みの金融派生商品が組み込まれた債券です。債券というとすぐに国債が思い浮かびますが、国債は半年ごとに利息が払われ、満期まで保有すると元本が戻る安心なもの。ただし、金利は0.05％です。   いっぽう仕組み債はもっと

営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済（au PAY、d払い、PayPay）が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74％ですが、年代別に見ると55～59歳が約80％と最高で、25～29歳は約

ネット上の有料サービスに、登録方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっています。たとえば動画配信の「YouTubeプレミアム」は、サービス内容は全く同じですがWEBサイトから登録すると月1180円で、iPhoneアプリだと月1550円。レシピサイト「クックパッド」の有料会員も、サイトは月308円で、iPhoneアプリは月400円です。一般的に料金はアプリ登録のほうが高いことが多く、差額が月37

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。   まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2～3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。  

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年の年金改定で、高齢者は「どんどん働け」といわれ、それでも年金額が減っていく苦しい状況に陥っています。   年金は原則65歳から受給が始まります。ですがこれまでも、65歳より遅くもら

22年は物価高に苦しみました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で14カ月連続の上昇。10月の3.6％アップは40年8カ月ぶりの上昇率です。電気・ガス代は20～30％、食品も2万品目超が平均14％上がりました（帝国データバンク）。   23年の安心家計のために、年内にできることを紹介します。   【1】高額な治療費の歯科ローン &nb

「地域新電力」が危機的状況に陥っています。   地域新電力とは約700社ある新電力会社のうち“エネルギーの地産地消”を掲げて立ち上げられた電力会社です。地域の電力会社が、その地域で再生可能エネルギーをつくり、電力を供給することで、特定の地域の中で経済が循環する仕組みを目指しています。   なかでも自治体が出資をする自治体新電力に、朝日新聞などが行ったアン

来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。   贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1～12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年11

ふるさと納税といえば、居住地以外の自治体に寄付し、返礼品として寄付先の特産品を送ってもらって家で楽しむものでしたが、最近、寄付先に赴き、そこでお得に使える返礼品が登場しました。   1つ目は、ふるさと納税サイト「さとふる」が、11月29日から取扱いを始める「PayPay商品券」です。PayPay商品券とは、さとふる経由のふるさと納税で受け取れる返礼品の1つです。北海道小樽市、

再婚がめずらしくない時代になりました。日本で年間の結婚数に占める再婚の割合は26％です（両方あるいは片方が再婚の場合・21年・厚生労働省）。こうしたなか、再婚したい人向けの婚活事業が広がりを見せています。なかでも1人で子どもを育てるシングルマザー、シングルファーザーを対象に、割安プランを設ける結婚相談所が増えています。   たとえば「サンマリエ」では、21年11月から「ひとり

10月20日、32年ぶりに1ドル150円台に突入しました。現在は日銀の介入などにより147円前後を推移していますが、依然として厳しい円安が続いています。   そもそも22年の年明けは1ドル115円でした。10カ月余りで急激に円安が進み、原材料などを輸入に頼る企業は材料費が高騰し、値上げしないと赤字に陥ります。これが、22年1年間で2万品目以上の食品値上げが起きた大きな要因です

コロナ禍で生活が困窮した方に、国が無利子・無担保でお金を貸す「生活福祉資金の特例貸付」の受付けが、9月末で終了しました。   特例貸付には、20万円まで1回限りの「緊急小口資金」と、単身世帯なら月15万円、2人以上の世帯なら月20万円が3カ月分の「総合支援資金」がありました。これらは20年3月に始まり申請期限を10回も延長。特に総合支援資金は、初回貸付分に加え延長分、再貸付分

10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。   ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の

10月3日、臨時国会の所信表明演説で岸田首相は「リスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。学び直しでスキルを高めた人材が生産性を向上させ、賃金アップにもつながるのだといいます。   政策自体は悪くないと思います。近い将来、日本も終身雇用が崩れ、転職社会に変わるでしょう。そのとき、学び直しやスキルアップはよりよい転職に欠かせません。  

10月13日、政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。   河野太郎デジタル相（59）は同日に記者会見を行い、マイナ保険証のメリットについて「利便性が高まり、医療の質が向上する」と強調。旅行先や災害時に病気になっても、これまでの診断結果や処方された薬の情報を参考に、適切な診察を受けることが可

9月20日「都道府県地価調査」で、地価の全国平均が3年ぶりに前年比で0.3％上昇したと発表されました。用途別に見ても、住宅地は31年ぶりに、商業地も3年ぶりに地価が上昇しています。   また首都圏では、新築マンションの平均価格が6510万円というデータも（22年上半期・不動産経済研究所）。庶民にとって、不動産は高根の花なのでしょうか。   そんななか、実

10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。   ■スキルアップにも活用できる雇用保険   雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくては

10月1日から75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」が変わり、75歳以上の医療費に「2割負担」の区分ができます。そのことで、高齢者の医療費に変化はあるのでしょうか？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。   ■いざ病気になったときのため負担上限を調べよう   現在は単身世帯で年収383万円以上、75歳以上が2人以上の世帯は年

アメリカのバイデン大統領は8月24日、学生ローンを借りている方に1人あたり1万ドル（約140万円）の返済免除を発表しました。対象者は4300万人で、うち2000万人は債務がゼロに。一方、日本では奨学金地獄続いています。そんな日本の奨学金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。   ■国葬に2億5000万円より、子どもや学生に支援を  

部屋をスッキリさせたい、片づけたいと思いながらも、「もったいない」と衣類を捨てられない人は多い。子どもの学生服など思い出の品はなおさらです。しかし、困っている人の助けになるなら手放しやすいのではないでしょうか。そこで、制服の「リユース」について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。   ■学生服の平均価格は5000円上がっている