荻原博子

政府は3月7日、マイナンバー法などの改正法案を閣議決定しました。税と社会保障、災害対策に限られた利用範囲を拡大する方針です。もっとも大きな改正ポイントは、紙の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化することです。   とはいえ、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意で、持たない選択もあります。国はマイナンバーカードを持たない人には保険証の代わりに「資格確認書」を無料で提

4月から「給与デジタル払い」が解禁になりました。これまで給与の支払いは、現金か金融機関への口座振込みに限られていましたが、第3の選択肢として給与デジタル払いが登場。給与を○○ペイなどスマホ決済サービスを通して支払うものです。   ただ○○ペイなら何でもOKではなく、厚生労働大臣が指定した業者限定です。今のところPayPayや楽天ペイなどが申請していますが、審査には数カ月かかる

年度が始まりましたが、物価の上昇はまだまだ続いています。食品・日用品の値上げは4月に約4800品目。年2回改定される輸入小麦の売渡価格は、前回は据え置かれましたが、4月は5.8％上がりました。ほかにも、雇用保険が昨年10月に続き4月にまた上がり、介護保険料も上昇。40～64歳の介護保険料は月平均6216円と過去最高です。   そんななか節約に励む方が多いと思いますが、せっかく

総合スーパー「イオン」などを展開する「イオンリテール」は、パート社員の待遇を改善し、仕事内容が同じ正社員の待遇と同等にする制度を始めました。   対象は月120時間以上働き、「リーダー」などの売場責任者を務めるパート社員です。年1回の昇格試験に合格することが条件で、昨年秋の試験では42人が合格。自宅から通える店舗で働く地域限定正社員との格差をなくします。  

光熱費の高騰が続いています。2月検針分から、電気は1キロワット時あたり7円、ガスは1㎥あたり30円の国の補助が入りましたが、冬は使用量の多い時季。値下げを実感した人は少ないでしょう。光熱費を抑えるには、やはり節電が一番です。ただ一般的な節電は実践済みという方には次の一手として、省エネ性能の優れた家電への買い換えはいかがでしょう。たとえば15年前の冷蔵庫と23年モデルとでは、電気代に年約1万円の差が

金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1～2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。   ミ

景気の動向を見る景気ウオッチャー調査は、3カ月連続の不況判定（23年1月）。経済の先行きは暗く、家計も厳しい状態です。いっぽう暖かくなると「痩せたい」方も多いでしょう。家計も体形もスリム化したいところです。   そんななか私は、体重を減らすことでお金も増える一挙両得の目標に挑戦することになりました。きっかけは昨年秋の座骨神経痛です。原因はさまざまあるものの、医師は太りすぎを指

2月は5000品目以上の食品・飲料の値上げが予定され、消費者物価指数（’22年12月）は16カ月連続の上昇。なのに給料は、物価変動の影響を考慮した’22年の実質賃金が前年より0.9％下落しました。物価は上がり続け、給料の伸びが追いつきません。   家計の困窮が広がる今、“ムダ遣いの撲滅”が喫緊の課題です。特に銀行の手数料など、使い方を工夫すれば無料で済むものにお金を使うのは絶

物価高騰が止まりません。消費者物価指数（総合）は、’22年12月に前年同月比4％の上昇。40年ぶりの物価高に驚きました。   ところが、全国の先行指数といわれる東京都区部の消費者物価指数（総合）の’23年1月は、前年同月比で4.4％アップとさらに上昇。全国の指数も同様に上がることが予想されますから、物価高が続くのは間違いないと思います。   ですが、本当

'23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9％、67歳以下は2.2％増えます（23年1月20日・厚生労働省）。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です（どちらも67歳以下）。4～5月分を受け取る6月から受給額が変わります。  

金融庁は「仕組み債」など金融商品の販売実態について、地銀99行とグループの証券会社27社に一斉調査を行うようです。   仕組み債とは、複雑な仕組みの金融派生商品が組み込まれた債券です。債券というとすぐに国債が思い浮かびますが、国債は半年ごとに利息が払われ、満期まで保有すると元本が戻る安心なもの。ただし、金利は0.05％です。   いっぽう仕組み債はもっと

営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済（au PAY、d払い、PayPay）が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74％ですが、年代別に見ると55～59歳が約80％と最高で、25～29歳は約

ネット上の有料サービスに、登録方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっています。たとえば動画配信の「YouTubeプレミアム」は、サービス内容は全く同じですがWEBサイトから登録すると月1180円で、iPhoneアプリだと月1550円。レシピサイト「クックパッド」の有料会員も、サイトは月308円で、iPhoneアプリは月400円です。一般的に料金はアプリ登録のほうが高いことが多く、差額が月37

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。   まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2～3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。  

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。   2022年の年金改定で、高齢者は「どんどん働け」といわれ、それでも年金額が減っていく苦しい状況に陥っています。   年金は原則65歳から受給が始まります。ですがこれまでも、65歳より遅くもら

22年は物価高に苦しみました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で14カ月連続の上昇。10月の3.6％アップは40年8カ月ぶりの上昇率です。電気・ガス代は20～30％、食品も2万品目超が平均14％上がりました（帝国データバンク）。   23年の安心家計のために、年内にできることを紹介します。   【1】高額な治療費の歯科ローン &nb

「地域新電力」が危機的状況に陥っています。   地域新電力とは約700社ある新電力会社のうち“エネルギーの地産地消”を掲げて立ち上げられた電力会社です。地域の電力会社が、その地域で再生可能エネルギーをつくり、電力を供給することで、特定の地域の中で経済が循環する仕組みを目指しています。   なかでも自治体が出資をする自治体新電力に、朝日新聞などが行ったアン

来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。   贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1～12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年11

ふるさと納税といえば、居住地以外の自治体に寄付し、返礼品として寄付先の特産品を送ってもらって家で楽しむものでしたが、最近、寄付先に赴き、そこでお得に使える返礼品が登場しました。   1つ目は、ふるさと納税サイト「さとふる」が、11月29日から取扱いを始める「PayPay商品券」です。PayPay商品券とは、さとふる経由のふるさと納税で受け取れる返礼品の1つです。北海道小樽市、

再婚がめずらしくない時代になりました。日本で年間の結婚数に占める再婚の割合は26％です（両方あるいは片方が再婚の場合・21年・厚生労働省）。こうしたなか、再婚したい人向けの婚活事業が広がりを見せています。なかでも1人で子どもを育てるシングルマザー、シングルファーザーを対象に、割安プランを設ける結婚相談所が増えています。   たとえば「サンマリエ」では、21年11月から「ひとり

10月20日、32年ぶりに1ドル150円台に突入しました。現在は日銀の介入などにより147円前後を推移していますが、依然として厳しい円安が続いています。   そもそも22年の年明けは1ドル115円でした。10カ月余りで急激に円安が進み、原材料などを輸入に頼る企業は材料費が高騰し、値上げしないと赤字に陥ります。これが、22年1年間で2万品目以上の食品値上げが起きた大きな要因です

コロナ禍で生活が困窮した方に、国が無利子・無担保でお金を貸す「生活福祉資金の特例貸付」の受付けが、9月末で終了しました。   特例貸付には、20万円まで1回限りの「緊急小口資金」と、単身世帯なら月15万円、2人以上の世帯なら月20万円が3カ月分の「総合支援資金」がありました。これらは20年3月に始まり申請期限を10回も延長。特に総合支援資金は、初回貸付分に加え延長分、再貸付分

10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。   ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の