5割の医師が「診療やめたい」コロナ現場172人の悲痛な訴え
全国医師ユニオン代表の植山直人さん(写真:時事通信)

「自分自身が新型コロナウイルスに感染してしまう、自分の病院でも院内感染が起きかねない……。9割以上の医師が、そういった感染リスクに対する不安を抱えていることが、アンケートからわかりました」

 

そう語るのは、全国医師ユニオン代表の植山直人さん。

 

全国医師ユニオンは日本で唯一の、勤務医の全国的な労働組合だ。医療崩壊の危機が叫ばれるなか、全国医師ユニオンは4月24日から5月6日の13日間、WEB上で緊急アンケートを実施。新型コロナ感染者の治療や検査を行う医師172人から回答を得た(アンケート結果は全国医師ユニオンのホームページでも公開されている)。

 

その回答を見ると、私たちが想像する以上に医療現場が疲弊していることがわかる。「『COVID-19の診療』をやめたいと思いますか」との質問に、5割を超える医師が「新型コロナの診療をやめたいと思うことがある」と回答しているのだ(「いつもある」が15.7%、「ときどきある」が39.5%)。

 

アンケートの自由記載欄には《物資や設備も不十分なまま、業務命令として“疑い患者”の対応をさせられており、戦時中の特攻隊のような気分がします》という悲痛な声も。

 

「感染リスクへの不安が、そういった回答の多さにつながっていると思います。3割以上の医師が、マスクを使い回ししていると回答しています。医療用のN95マスクは、本来は使い捨てです。何度も繰り返し使えば、形が歪んでウイルスの侵入を防げなくなる。『お守りぐらいの気持ちで使っている』という声もあります」(植山さん)

 

また、アンケートでは過酷な労働環境も浮き彫りになっている。雇用形態について「時間外手当はない」との回答がなんと24.4%。そもそも「契約書がない」という回答も19.8%となっている。植山さんによれば、こうした事例は労働基準法違反にあたる可能性が高いという。

 

また、高い感染リスクにもかかわらず危険手当が「ある」との回答はわずか18.6%だ。アンケートからは、過酷な労働を強いられている医師の姿が浮かび上がってくる。

 

たとえば《責任感皆無の院長と無能な感染管理委員長から防護具使いまわしで発熱外来を担当するよう一方的に命令されました》という回答者。《COVID-19診療に関わること自体は協力したいですが、 職員の安全を無視する当院で無駄死にをしたくないので転職を考えています》と、痛切な思いをつづっている。

 

「医師には命を救う責務があります。国や国民、目の前の患者のため、必死に働いています。それなのに、なんでこんな状況で働かされるのかという思いを抱えている医師は、少なくありません。そもそもコロナ禍の前から、日本は医師不足でした。勤務医の4割が過労死ライン(月平均80時間の時間外労働)を超えて働いていて、以前からまったく余裕がなかったのです。そこに新型コロナへの対応を迫られ、現場の医師にとってはたいへんな負担になっています」

 

実は、アンケートに回答した現場の医師の約1割が研修医だった。その中には十分な給与が支払われない、いわゆる「無給医」も少なくない。

 

アンケートでも《常勤有給医がCOVID-19対応にあたる原則はありますが、近年の大幅な人員削減により、無給医、大学院生、研修医がいないと診療が全く成り立たない科もあります》との回答がある。

 

「研修医は病院という組織ではいちばん“下っ端”ということもあり、不十分な報酬でも言われるがままに働かざるをえないのが実情です」(植山さん)

 

緊急事態宣言が解かれ、街にも徐々に人出が戻りつつある。

 

しかしアンケートには《感染拡大をやむなしとして、経済活動を再開したいのであればCOVID-19に罹患しても病院に来ないでほしい》という厳しい意見も。それほど、現場は“もう限界”という状況なのだ。

 

植山さんは、一刻も早い医療体制の整備を訴える。

 

「経済活動は大事です。どこかのタイミングで再開させないといけないでしょう。ただ、いまは病院も、病院をサポートする役割の保健所も、疲弊しきっています。第2波での被害を最小限に抑えるためにも、医療体制の整備と、医療機関への手厚い支援が求められると思います」

 

私たちの命を守ってくれている最前線の医師たちの悲鳴に、耳を塞いではならない――。

 

「女性自身」2020年6月16日号 掲載

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