『産科医療補償制度を考える親の会』代表の中西美穂さん
「審査を受けて補償の対象になると、補償金が介護費用として支払われます。『障害児家庭の経済的負担を軽減させるため』というのが制度の趣旨であるためです。私の子供は対象外になりましたが、そののち審査に医学的根拠がないと判明したのです。
脳性麻痺の子供を育てるにはお金がかかります。新しい制度を作ってでも救済してほしいのですが……。補償を審査してきた機構は『当時の医学的知見や医療水準に応じた。だから、基準を遡って措置を行うことはできない』というのです」
こう話すのは『産科医療補償制度を考える親の会』代表の中西美穂さん（41）だ。
産科医療補償制度は“分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を補償するもの”で、妊婦であれば誰でも加入する制度だ。2009年以降に出生した児童については「補償対象基準」「除外基準」「重症度基準」のすべてを満たす場合、総額3,000万円の補償金を支払ってきた。
中西さんが問題視しているのは、このうちの「補償対象基準」だ。在胎週数が28週未満の場合は審査対象外に。そして、32週以上で出生体重が1,400g以上の場合は一般審査を経て補償対象になっていた。
これまで個別審査については、「約50％が補償対象外になっている」といった指摘も上がっていた。しかし日本医療機能評価機構は「28～32週未満の早産児は医療の進歩によって脳性麻痺の発症率が減少している」「個別審査の対象となった約99％が、医学的には“分娩に関連して発症した脳性麻痺”と考えられる」として、これまでの個別審査が“医学的に不合理”と判断。制度は改められ、2022年1月1日からは在胎週数が28～32週未満でも個別審査なしで補償を受けられることとなった。
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