“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している（写真：時事通信）

■男女の賃金格差や待遇差の改善が先

第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。

「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」

そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」

第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。

「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」（森永さん）

今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。

「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」

「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。