日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。
大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。
「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」
そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。
そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ税制」もある。大企業で7％以上の賃上げを行うと、法人税が最大35％差し引かれるという賃上げ支援だ。
「今なら、国の支援を受けて賃上げができる。それに給料アップは、人材集めに強力な宣伝効果を発揮します。大企業にとっては一石二鳥の賃上げです」（斎藤さん）
中小企業にはもっと手厚く、2.5％の賃上げで最大45％の法人税カット、赤字企業には控除額の5年繰り越しも用意されている。
だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「賃上げなどできない中小零細企業が多い」と指摘する。
「日本では、大企業が下請けから利益を吸い上げるシステムがまかり通っています。下請け企業の原材料費や人件費などコストが上がっても、取引価格を上げてくれる大企業は少ないでしょう。
加えて、コロナ禍で国から借りたゼロゼロ融資の返済や、インボイス制度など、財務状況は厳しさを増しています。さらに、多くの中小企業は元々赤字で法人税を払っていませんから、賃上げ税制のメリットがありません。企業の存続さえ怪しい中小企業が多いのです」（荻原さん）
賃上げ税制を利用できるのは大企業ばかり。岸田首相は中小企業の惨状を知ったうえで、大企業を優遇しているとしか思えない。
