当初は、外国国章損壊等との不均衡を正すのを立法根拠としいたが……（写真：共同通信）
■「国民感情を守る」が目的に変わった経緯
そもそも、この法案は何を守るために作られたのか――。
「この法案で新たに処罰の対象となるのは、基本的に自分が所有する日本の国旗です。他人の国旗を壊した場合は、従来どおり国旗損壊罪より重い刑罰を定めている器物損壊罪などが適用されます」
これまでも日本国内で日の丸が損壊され、刑事事件となったケースはあるが、その場合は器物損壊罪など既存の法律で対応してきた。
法案には「国旗を大切に思う国民感情を保護する」と書かれているが、江藤教授は、当初は別の説明がされていたと指摘する。
「もともとは『外国の国旗を損壊すると処罰されるのに、日本の国旗は処罰されないのは不公平だ』という説明から始まりました。しかし、その後の議論で、外国国章損壊罪は外交上の利益を保護するための規定であり、日本国旗を保護する理由とは異なることが明らかになりました」
さらに、外国国章損壊罪そのものも実際にはほとんど適用された例がないという。
「外国国章損壊罪で有罪となった事例は1件ありますが、その場合も、領事館への侵入や建物への落書きを行ったため、建造物侵入罪や建造物損壊罪で処罰されました。そこで『国民感情を保護する』という説明へ軸足を移したのだと思います。ただ、その結果、『この法律は何を守ろうとしているのか』が、かえって見えにくくなっています」
■国旗に「日本代表頑張れ」と書いた場合は？
SNSでも話題となった、お子様ランチの日の丸の旗については、「基本的には処罰されない」と江藤教授は説明する。
「提案者の自民党も『国旗として使用されているものではない』と説明していますし、私も普通に食事をして捨てるだけなら処罰されることはないと考えています」
一方で、線引きが曖昧なケースもある。
「例えば、お子様ランチの旗を持ち帰り、デモ会場で国旗として掲げたうえで破れば、もともとはお子様ランチの旗でも、“国旗として使われた”と評価される可能性がない、とは言い切れません」
同じ物でも、使い方によって評価が変わり得る点も、この法律の分かりにくさにつながっている。
加えて、江藤教授がとくに曖昧さを指摘するのが、日の丸への“書き込み”だ。スポーツ観戦で、日の丸に「日本代表頑張れ」と応援メッセージを書き込む行為と、デモで「増税反対」と書き込む行為は、どちらも条文からは違法かどうか判断できないという。
「提案者は、『メッセージの内容では判断しない』と説明していますが、では何を基準に判断するのかが示されていません。内容で判断すれば思想や政治的意見を取り締まることになりかねませんし、内容で判断しないというなら、何が違法なのか分からない。そこがこの法案の難しいところです」
