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日本マクドナルドは12月22日に、ハッピーセット「ハローキティ 50周年」がほぼ全店で販売終了していることを発表した。同商品はハローキティが2024年に誕生50周年を迎えることを記念した商品で、12月15日から第1弾、22日から第2弾として各25種ずつ計50種類のハローキティのぬいぐるみがオマケとして付いてくるというもの。マクドナルドによると、予想を大幅に上回る売れ行きで、当初は販売期間を約4週間

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加

体よく押し付けられた仕事、やっぱり断ればよかった。周囲を気にして断れなかった。一度断っても何度もお願いされると結局、引き受けてしまう。断ろうとしてもなんだか言いくるめられる――。「断る」ことにストレスを感じ、断れない人は少なくないだろう。そんなとき、「論破王」としても知られるひろゆきならどうするのか？ 「人間関係にカドを立てずに断る方法」について、新刊『ひろゆきさん、そこまで強く出られない自分に

岸田内閣の内閣支持率が危機的な状況に陥っている。各種、新聞やテレビの世論調査では、政権支持率は軒並み20％ほどに。特に低く出た毎日新聞の世論調査では、なんと支持率16％、不支持率は79％だった。政治部記者はこう語る。「支持率低下について記者に問われたとき、どの首相も『支持率に一喜一憂しない』と答えるのがお約束になっています。しかし、支持率の高低は政権の求心力に直結しますから、やはり気にしているのが

《当該商品をお買上げいただきましたお客様、並びにお届け先のお客様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申しあげます》12月25日、公式ホームページにお詫びの文を掲載したのは百貨店大手の高島屋。クリスマスイブに当たるこの前日、同社がオンラインで予約販売したクリスマス用冷凍ケーキ「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」に関して「崩れた状態で配達された」と

NHKの報道局社会部に所属していた30代の元記者が、友人や同僚との私的な飲食代を取材と称して不正に経費を請求し、懲戒免職になった問題。NHKは12月19日に記者会見を開き、この元記者による不正請求の総額が計410件、およそ789万円に上っていたことを明らかにした。「30代の元記者による問題が発覚したのは2023年7月で、報道局内で“看過できない”ということになり、10月には弁護士なども加わった第三

修理費水増しによる保険金不正請求、除草剤を散布し店舗前の街路樹が枯死、社内のパワハラなど、2023年に複数の不祥事が立て続けに起きた中古車販売大手の株式会社ビッグモーター。年の瀬にも、警察の捜査が進められていた。「12月17日に、全国各地にあるビッグモーターの店舗前で街路樹が“枯死”していたり伐採されていた問題で、警視庁と神奈川県警が兼重宏一・前副社長の東京都内の自宅などを器物損壊容疑で家宅捜索に

5年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。安倍派中枢の「5人衆」

「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する

10～20％台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相（66）。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。

「国民の信頼回復のために“火の玉”となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります。国民のみなさまのご理解をお願い申し上げます」12月13日の会見で、国民にそう呼びかけた岸田文雄首相（66）。だが、14日に時事通信が発表した世論調査によると、なんと内閣支持率は17.1％、不支持率は58.2％だった。これには岸田首相も年貢の納め時かと思いきや、本人は続投する意欲満々だという。「『俺は悪くない。悪いの

内閣支持率の下落に歯止めがかからない岸田政権。12月の世論調査では、ほぼすべての調査で11月の調査よりも支持率が低下している。退陣を求める声も多いなか、話題となるのが“次の首相”だ。本誌は、自民党・自民党以外それぞれで次の首相になってほしい政治家を調査。石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、立憲民主党の泉健太代表、れいわ新選組の山本太郎代表、国民民主党の玉木雄一郎代表などの名前が

一年の世相を表す漢字一字に「税」が選ばれた2023年。10月にインボイス制度がスタートし、児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除縮小や、防衛力強化の財源確保を目的とした「たばこ税」の引き上げも検討されている。24年度からは住民税に1000円上乗せする「森林環境税」の徴収も始まり、家計負担は増すばかり。かたや国の税収は膨らみ続け、24年度の消費税収は過去最高の約23兆8000億円の見通しだと報じられた

10月31日をもって終了した、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」で行われていた車内ワゴン販売。11月1日からモバイルオーダーサービスが導入され、商品をスマホ等で注文するとパーサーが座席まで届けてくれるように。新幹線に乗る楽しみの一つとして挙げられる車内販売だが、SNSでは“あるアイデア”をめぐった応酬が物議を醸している。騒動の発端は、チャンネル登録者数110万人を抱える“鉄道系YouTuber”スー

「遊べる本屋」をコンセプトに全国307店舗を展開する小売店「ヴィレッジヴァンガード」（以下、ヴィレバン）。様々ジャンルの書籍や雑貨、おもしろグッズ等を販売し、サブカルチャーを牽引してきた。ところが、あるクリエイターが12月19日にXで告発した“被害”が物議を醸している。このクリエイターの投稿によれば、ヴィレバン側からグッズ化を依頼され、2度の打ち合わせや各関係者への確認を行っていたとのこと。しかし

12月21日、元参議院議員のガーシーこと東谷義和被告（52）の裁判が行われた。著名人らを脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や名誉棄損などの罪に問われている東谷被告。「テレ朝news」によると、裁判では「知り合いから『やらないか』と提案された」と暴露系YouTuberになった経緯を明かし、さらにこう語ったという。「やりたくない気持ちがあった。金を借りていたので返済が断りづらくなりやることになった」

トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の不正問題で、ダイハツが12月20日に公表した「第三者委員会」による報告書の内容がネットを震撼させている。ダイハツは、車両の安全性を確認する試験での不正問題を巡り、不正対象が64車種に拡大し、国内外で販売する全車種の出荷を一時停止している。「不正は多岐に渡り、助手席の衝撃試験しか行っていないのに、運転席側の架空の試験結果を捏造したり、衝撃で開くはずのエアバッグをタイマ

《人間、何を言うかよりも、何を言わないかの方が、その人を知るにあたって大事だったりすることがままある》12月12日、自身のXにこう投稿したのは国際政治学者の三浦瑠麗（43）だ。三浦にとって23年は激動の1年だった。今年3月、夫の三浦清志被告（44）が業務上横領の疑いで逮捕されたのだ。「清志被告は不動産会社から出資を受けた10億円のうち、4億2000万円を無断で自身のコンサル会社である『トライベイキ

12月20日、赤城乳業（埼玉県深谷市）は、2024年3月1日の出荷分から、「ガリガリ君シリーズ」など氷菓やアイスクリームの値上げを実施することを発表した。ガリガリ君1本入りの値上げは8年ぶりで、希望小売価格は現行の税抜き70円から80円になることに。背景には、原材料や容器包装、物流費、人件費などのコスト増があるという。ガリガリ君は年間4億本超の販売本数を誇るヒット商品。赤城乳業にとって、ガリガリ君

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーでの裏金問題は、大臣経験者クラスのキックバック不記載や訂正などが次々と報じられている。いったい、政治資金パーティーをめぐるお金の流れの、どこが「違法」と指摘されているのか。「政治資金パーティーはズバリ『お金集め』が目的です。ノルマ以上に集めたお金が派閥からキックバックされ、集めた議員のところに戻ることは、違法ではありません。しかし、いくら収入があり

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は12月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った。去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入が政治資金収支報告書に記載せずキックバックされた疑いがあるという。「特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、全容解明には、

政治資金パーティーが裏金作りの温床となっているということが取りざたされている。こんなことがまかり通ってきたのだとすれば許せないが、そもそも私たちは、政治資金パーティーそのものが、どんな実態のパーティーなのか、なにがおこなわれているのか、さっぱりわからない。そこで、著書に『ドキュメント 候補者たちの闘争 選挙とカネと政党』（岩波書店）などがある元衆議院議員でジャーナリストの井戸まさえさんに、政治資金

12月19日、ENEOSホールディングスは、斉藤猛社長を解任したことを発表した。今年に入り、懇親の席で酔った状態の斉藤氏が、同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったためとしている。同社のコンプライアンス窓口に寄せられた相談から発覚した。当面の間、宮田知秀副社長執行役員が社長職を代行するという。ENEOSホールディングスでは、昨年8月にも杉森務会長グループ最高経営責任者（当時）が「女性に対

12月19日、製造・販売したマフィンを口にした複数の客が腹痛や嘔吐の症状を訴えた焼菓子店に対して、店を所管する東京都目黒区の保健所が行政処分を見送ったことが報じられた。「朝日新聞」によると区の保健所は同店への立ち入り検査を行い、体調不良を訴えた7人の便やマフィン15個の成分分析を実施。しかし、食中毒の原因となる細菌は検出されず、処分の根拠は得られなかったという。この店は11月11日と12日に行われ