皇族数の減少という“危機的状況”を打開するため、今国会では一定の結論を出すべく与野党間の議論が行われていたが、6月3日、成案の取りまとめは今夏の参院選後に見送られることが明らかになり、混迷を深めている。そんななか、メディアも盛んに専門家らの論考や意見を紹介したり、世論調査の結果を報じているが、毎日新聞は5月27日付朝刊で全国世論調査の結果で、女性天皇を容認する声が70％に達したことを報じた（実施は5月17日・18日）。この結果について、皇室担当記者はこう話す。
「共同通信が昨年に実施した世論調査では、約9割が女性天皇を容認したという結果が注目を集めてきました。今回の毎日新聞の調査では、自民党を支持政党とする人の72％が女性天皇を容認したという結果が出ており、政治的に保守的な立場な人々にも、こうした考え方が広がっていることを示しています。
天皇皇后両陛下の唯一のお子さまである愛子さまの、成年皇族としてのご活動の幅が広がっている部分もあるでしょうが、読売新聞が5月15日付朝刊の一面トップで大々的に展開した提言の影響も無視できないように感じています」
読売新聞による提言は、《皇統の安定 現実策を》との見出しで、「皇統の存続を最優先に」「象徴天皇制 維持すべき」「女性宮家の創設を」「夫・子も皇族に」と4本の柱を軸に、今国会の会期末まで一定の結論が出される議論に、具体的な方策を示した形となった。ある宮内庁関係者によれば、庁内にも驚きが広がっていたという。
「なかでも注目すべきは、《皇統を安定的に存続させるため、女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか》とはっきりと明言していたことです。もとより読売は女性宮家の創設などは“社論”としていて、内容自体は決して目新しいものではないにせよ、今国会の会期末までに一定の結論がまとまろうとするなか、タイミングを計っていたものと思われます。
しかし、“結婚後も女性皇族が皇室に残ること”“旧宮家に連なる男系男子との養子縁組を可能にすること”を主要な論点としていますが、皇位継承のあり方については、事実上棚上げして与野党の協議が進んでいます。
読売の提言は、こうした皇位継承の問題を先送りにするべきではないという前提で構成されており、宮内庁内では“かなり思い切った提言”と評する声も上がっています」
与野党間で折り合いがついていない論点の一つが、女性皇族が結婚した夫と子を皇族とするか、一般国民とするかという部分だ。
麻生太郎最高顧問が議論をリードしている自民党は、女性皇族が旧宮家の男系男子と結婚した場合以外は皇族身分の付与を認めるべきではないと主張。野党第一党の立憲民主党は原則として皇族の身分付与を認めつつも自民案に譲歩し、皇室会議にその可否を委ねるという案を示しているが、まだ議論の着地点は見えていない。
