「今年10月の衆議院議員選挙で、自民党は公約として『教育の無償化』を掲げました。政策集で、無償化の対象を3〜5歳の『すべての子供たち』と明記しています。選挙では自民党が圧勝。その後、公約実現に向けて議論が続いていましたが、結局、さまざまな条件が付いた『一部無償化』に落ち着くようです」
こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。さまざまな条件が付いた、教育の「一部無償化」とはどんな制度なのか。荻原さんが解説してくれた。
「まず、公約の本命である3〜5歳は『全員無償化』ではなく、『原則無償化』という玉虫色の決着となりました。認可保育園は無償ですが、認可外保育園だと補助はあるものの自己負担が必要です。今のところ、認可外保育園に通っている家庭には、認可保育園の平均保育料（月3万5,000円）まで補助し、それを超える分を自己負担とする案が有力です」（荻原さん・以下同）
しかし、認可外保育園にはベビーホテルなどさまざまな施設が含まれている。どの施設を補助対象とするかはまだ決まっていない。
「補助対象が増えれば、1件当たりの補助金が減り、自己負担が増えることも考えられます。結論は、来年夏まで先延ばしとなりました。注視しておきましょう。そもそもほとんどの親が、設備なども充実している認可保育園に入れたいと思っています。でも、認可保育園には空きがないため、仕方なく認可外保育園に通わせている。そういう方に、『認可外』を理由に自己負担を求めても納得できないと思います。また幼稚園も、公立なら全員無料ですが、私立幼稚園は公定価格（月2万5,700円）まで補助し、上回る分は自己負担となります。これらの施策が、『3〜5歳の原則無償化』と呼べるのでしょうか。詭弁と批判されても致し方ないと思います」
加えて、2歳以下と、大学など高等教育については、親の収入による線引きが。親の収入が低く住民税が非課税である家庭に限って、無償化が進められる。
「2歳以下の保育園は、住民税非課税世帯では無償化。ですが、ここでも認可か認可外かの違いがあり、認可外保育園に通わせている家庭には自己負担が必要です。大学の授業料は、住民税非課税世帯は免除し、生活費として返済不要の給付型奨学金を支給します。ただ中所得以上の大多数の家庭には、教育費が重くのしかかったまま、負担は減りません」
さらに、今、大学授業料の「出世払い方式」が検討されている。
「これは、学費を国が本人に貸し付け、本人が就職し、年収250万円など一定額を超える収入が稼げるようになったら返済させるというものです。無償化というスローガンだけ作って、内実は本人に返済させる方法を考えているのかと、憤りさえ覚えます。11月末になって、先の選挙公約は『全面無償化』ではなく、『真に必要な家庭の無償化』だったとの解釈も出てきました。これでは票集めのための“過大広告”ではないかと疑いたくなります」
