日本人人質17人のうち10人が犠牲に。早急な突入が最悪の結果を生んだアルジェリアテロ事件。もしあなたが”人質”になったら、保険金は?帰国費用は?いったいどうなるのだろうか。

海外滞在中に死亡した場合、労災は適用されるのか、民間調査機関の財団法人『労務行政研究所』に話を聞いた。

「労災は強制加入ですが、海外勤務の場合は任意で『海外派遣者特別』に加入している場合のみ支払われます。加えて、任意で『死亡弔慰金』と『労災法定外(上積み)補償』が支給される場合もあります。『海外派遣者特別』に加入している企業は6割程度、労災法定外補償を『海外でも適応あり』という企業も7割程度です」

死亡弔慰金には会社給付と共済会給付がある。会社支給平均額は353万円ほど。共済会給付の平均相場は181万円ほど。労災法定外補償は平均約3000万円とのこと。海外勤務を命じられたら、会社の保険加入状況を確認することが必須のようだ。

また、海外で人質となった場合の帰国費用は自腹が原則だ。海外取材経験が豊富なジャーナリストの村上和己氏はこう言う。

「これまでの人質事件では現地大使館に保護された後、みんな自腹で帰国しています。また、拘束中に体調を崩していないか健康チェックを受けるよう大使館から言われ、費用ももちろん自腹。海外ですのでこれもかなり高額です」

ほとんどの場合、大使館員が帰国便を予約してくれるが、正規料金で、かつその場で現金払いだという。今回の待遇は「あくまで特別」と肝に銘じたほうがよさそうだ。

(週刊FLASH 2月12日号)