「公的年金支給開始年齢の引き上げ検討」「受給額減額か」、こんな新聞見出しを見るたびに「私って、どれくらい年金がもらえるのかしら……」と不安に思う人が多いだろう。それぞれの納付期間や年金の種類などによって、複雑に支給額が変化するのが年金制度だ。
「いつも年金問題を解説してくれるファイナンシャルプランナーの人たちって、自分ではどんな年金に入っているのかしら？」（50代・主婦）
そんな疑問に答えるため、“お金のプロ”女性に、「あなたが実際に行っている年金対策」を緊急調査。賢女たちがプロの知識を生かしてどういうプランを立てているのか教えてもらった。
「今年4月、これまで物価の上昇に合わせて、年金支給額も2.3％増加させる予定でしたが、それが0.9％に抑えられたことで、実質もらえる額が減りました。受取り方法だけでなく、“納め方”も見直すことで、最大限に年金を受け取れるよう工夫しています」
そう説明するのは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。じつは厚生年金が未納だった期間が数カ月過去にあったという。
「その不足分は、60歳以降に厚生年金加入を延長することで埋めようと考えています」
社労士・ファイナンシャルプランナーの中村薫さんも、未納には細心の注意を払っている、と語る。
「20年前、厚生年金から国民年金に切り替える段階での未納がありました。『月末に退職すると社会保険料が引かれるから、月末の1日前にしたらいいわよ』と教えられ、そのようにしたためです。自腹で国民年金などを払う必要があるにもかかわらず、当時は理解できていませんでした。未納がきっかけで、障害年金を受け取れなくなったケースもあるので、加入状況は常に確認するようにしています」
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」には“もちろん加入している”と話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。誰でも入れる個人年金として人気が広がっているが、その受け取り方にプロならではのワザが。
「iDeCoは、投資信託などを毎月定額で購入して運用するもの。積み立てたお金は、60歳以降に年金や一時金として受け取れます。その拠出金は全額所得控除の対象で、利益も非課税。私は将来、一時金として受け取ることで退職所得控除を利用し、それを上回る部分は公的年金等控除を使いながら分割受給することで、控除をフル活用する予定です」
また、国民年金には保険料を前納すると、一定額が割引されるという、保険料の前納制度がある。’14年4月から2年分前納することが可能になっており、割引額はなんと1万5,760円（口座払いの場合）。この割引制度を利用しているのが節約アドバイザーの丸山晴美さんだ。
「クレジットカード払いにしています。割引額は口座払いと比べて1,000円ほど落ちますが、ポイントをつけることができます。2年前納やクレジットカード払いをするには、毎年2月末までに年金事務所へ納付の申し込みが必要ですので、実践したい方は年金事務所に相談を」
ファイナンシャルプランナーの野々市恵子さんは年金について次のように語る。
「年金の機能は、老後の資金としてだけでなく、一定の障害になったり、死亡したときに遺族の生活費として、現役世代も受け取れることです。自分はどの年金をどれくらい払い続け、どの制度を利用できるのか、いまいちど把握しておきたいですね」
