専門家語るお金の間違い「株は安値で買ったほうがもうかる」
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年を取ってくると“いまさら人に聞けない”話が増えてくるものですが、ことお金にまつわる話題は特にそうなりがち。でも、老後のお金の話こそ“知ったかぶり”は厳禁ですーー!

 

「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」

 

こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。

 

「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」

 

老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。

 

「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」

 

特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。

 

「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」(吹田さん)

 

必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。

 

老後資金についても、家計と同様に見える化して考えよう。特に資金を「守りのお金=年金・保険」と「攻めのお金=投資・運用」の2つに分けると、具体的に何をすべきか見えてくる。その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。

 

「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」

 

そんな、老後資金の「攻めのお金=投資・運用」の間違った対策について、投資・運用のアナリスト、石川紀子さんと、多くの顧客の資産形成に携わる丸山哲也さんの2人が解説。

 

【間違い1】元本割れのリスクを考えるとやっぱり銀行預金が安心

 

「投資に及び腰になり、銀行預金だけに老後資金を集約するのは、逆にリスクを高めることに。将来、賃金や物価が上がれば、預金の価値は目減りしますが、同時に株式投資や投資信託などで資金を運用しておけば、インフレリスクにも対応可能。預貯金よりも老後資金を効率よく増やせるメリットもあります。投資を始める際は、特定の金融商品に偏らないようにするのがポイントです」(石川さん)

 

菅政権が「地銀再編」を政策として掲げるなか、経営が厳しさを増す地方銀行の先行きも不透明。銀行預金だけに頼るのではなく、資金の預け先を複数に分け、リスクを分散させるのが正解だ。

 

【間違い2】老後資金の備えは50歳からではもはや手遅れ

 

「50歳からでも決して遅くはありません。65歳になるまで15年もありますから、その間に稼いでお金を貯めることも、投資でお金を増やすことも可能です。たとえば、『つみたてNISA』で毎月3万円を積み立て、4%の利回りで運用するとした場合、試算すると、15年間で738万3,000円にもなります。元本は3万円×180カ月で540万円なので、残り198万3,000円が運用による収益となります」(丸山さん)

 

老後資金の目標額が1,500万円なら、その半分を貯められる計算になる。このようにお金を見える化すれば、焦りは不要だ。

 

【間違い3】投資の相談をするなら銀行・証券会社の窓口へ

 

ネットでは不安だからと、銀行や証券会社の窓口に相談に行くのは、飛んで火に入る夏の虫。

 

「会社側が売りたい商品をあの手この手ですすめられ、手数料が高い不利な商品を契約させられてしまうケースも少なくありません。投資を始めるなら、ネット銀行やネット証券を検討してみましょう。実店舗を持たないぶん、手数料が安いのが魅力です。スマホだけで手続きや売買が完結するネット証券も多いので、パソコンがなくても大丈夫。たとえば、楽天証券、SBI証券、マネックス証券はシステムも安定しており、取扱い商品のバランスもよくおすすめです。楽天証券は、スマホアプリの操作性も◎」(石川さん)

 

【間違い4】株は安値で買ったほうがもうかりやすい

 

「株価の底で買い付けて投資したがる人がいますが、むしろリスキーな行為です。株式投資では、安く買って高く売り、利益を出すのが基本ですが、底値を狙うのはプロでも難しいこと。『落ちるナイフに手を出すな』という相場の格言があるように、急落時の投資はタイミングを間違えると、その後もどんどん下がって大損になります」(石川さん)

 

逆に、ニュースで話題になったから株価が上がると思って、すぐに株を購入したら、その直後に下がって損をしたという「高値づかみ」のケースも。世間で話題になってから買うのでは遅すぎると肝に銘じよう。

 

「もっともリスクが少ないのは、積立投資。積立投資の場合、株価にかかわらず、一定のタイミングで、同じ額を投資します。株価が高いときは少なく、安いときは多く買い付けるので、買い付け単価が平準化され、大きく損をする心配がありません。長く続けるほどリスクが低くなるので、長期的な投資に向いていると言えるでしょう」

 

目先の数字に惑わされずに、間違いのない老後の資金対策を始めよう!

 

「女性自身」2020年11月10日号 掲載

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