法改正で相続税の対象者が拡大…子供に負担をかけない「生前贈与」のススメ

「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー！

「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない！」

富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざまな臆測を呼んでいる。

「相続なんて、庶民には関係ない」

そう思う人が多いだろう。だが、相続専門の税理士、橘慶太さんはこう警告する。

「法改正があっても、富裕層は相続税が多少増える程度です。万全の準備も行うでしょう。しかし、もっとも大きな影響を受けるのは、相続税の対象ラインぎりぎりの方です。改正前なら相続税と無縁でいられたのに、改正後は相続税を払う立場になることもあるでしょう。相続税は、子どもたちに大きな負担を残します。’16年の相続税法改正以来、相続税の対象者は増えています。都市部の地価の高い地域に持ち家のある方は注意が必要です」

■相続税の計算の仕方は？　今のうちに考える

庶民にこそ影響の大きい税制改正のゆくえを、Aさんの例をもとに解説してもらおう。

夫と死別したAさんの財産は次のとおり。地価が高騰し自宅は3,000万円相当だが、子どもに負担をかけないよう節約に励むAさんの生活は、庶民そのものだ。

【Aさん（72）の場合】

子ども：2人
Aさんの財産：土地・家屋3,000万円、預貯金1,500万円。計4,500万円
相続税基礎控除額：3,000万円+600万円×2人=4,200万円
相続税対象額：4,500万円−4,200万円=300万円

「Aさんのような方が、いちばん危険です」（橘先生・以下同）

相続税は3,000万円＋（600万円×相続人数）が基礎控除で、これを上まわれば課税される。Aさんの場合、相続人は2人だから基礎控除は4,200万円。相続財産は全部で4,500万円。もし今亡くなると、300万円が相続税の対象だ。

「相続税は死後10カ月以内に、申告手続きと原則現金での納税を終えなければなりません。ですが基礎控除額を超えなければ、申告も納税もいっさい不要。残された子どもたちの負担は雲泥の差です」

相続税を回避できる対策は？

「今なら、『生前贈与』を行えば相続財産を減らせます」

生前贈与とは、生きている個人が財産を贈ること。親から子への贈与でも、もらう側の子に贈与税が発生する。課税方法は2種類だ。

1つ目は「暦年課税」。1年ごとにもらった財産に対して、毎年贈与税を納める。ただし年間110万円の基礎控除があり、110万円以下なら申告も納税も必要ない。