井内氏の協力のもと本誌作成した“増える年金”（※詳細説明は本文末に記載）
■改めて老後の生き方を検討するチャンス
壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間（働いていた期間）や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。
収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。
たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金（国民年金）だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。
助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。
「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」
厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料（1万6520円、2023年度）よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。
「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」
【表解説について】
金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率（5.0％）、雇用保険は令和5 年4 月～令和6 年3 月までの保険料率（0.6％）で計算。介護保険料は0.91％、厚生年金保険料は9.15％の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。
