「来年4月から施行される“医師の働き方改革”によって、外来で診る患者の人数を減らしたり、救急患者の受け入れを制限せざるをえなくなる可能性が出ています」
そう明かすのは、京都市の中心部にある「京都からすま病院」（病床数99床）事務長の平田研一さん。
この結果、これまで同院のような中小規模病院で受けていた軽症の救急患者が地域の大型病院に集中、医療ひっ迫を招いて、救急車を呼んでも搬送先が決まらない“救急搬送困難事案”が増える可能性もある。
現在、こうした状況が全国で起きており、脳卒中や心筋梗塞など、一刻を争う患者の命が脅かされる事態となっている。
“医師の働き方改革”とは、これまで青天井だった医師の長時間労働を年間「原則960時間まで」と上限規制することで、医師の健康を確保し、安心・安全な医療を提供するための制度（ただし、地域医療に従事する医師や研修医は上限が1千860時間まで）。21年に法案が成立、来年4月から施行される。
労働時間をオーバーすれば、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が病院に科せられる恐れもあるという。
全国の病院に調査を実施した全国保険医団体連合会、事務局主査の岩下洋さんは、こう指摘する。
「医師の長時間労働は医療事故の原因にもなるので“働き方改革”は必要です。
ただ、医師の養成を増やしたり、処遇改善のための十分な対策がなければ、医師が足りなくなり、救急を閉鎖・縮小する病院が増えて患者の命が損なわれる恐れも出てきます」
このような事態になっている背景には、次のような事情がある。
「日本は以前から慢性的な医師不足で、中小規模の病院は、近隣の大学病院等から派遣される“バイト医師”に頼ってきました。ところが、バイトをすると上限時間を超えてしまうので、すでに医師の派遣を見合わせる大学病院が出てきたのです」（岩下さん）
特に、地方は医療崩壊の危機に陥っている。
北海道の北部に位置する士別市立病院（病床数129床）の院長、長島仁さんも、こう苦悩を明かす。
「士別市は、東京23区の2倍弱の面積がありますが、病院は当院だけ。夜勤ができる常勤医も4人しかいないので、休日や夜間救急は、その多くにバイト医師を派遣してもらっていますが、働き方改革により医師が派遣されなくなる恐れがありました」
そうなると、士別市民は20k離れた隣町の病院に行くしかない。
「人口が少ない士別市の場合、夜間救急を利用する患者は、一晩で数人。そこで、仮眠がとれる“宿日直”として労働時間から除外してもらう許可を得ることで、ようやく医師派遣の継続が可能になりました」（長島さん）
ただ、労働基準監督署の許可が下りるまで相当時間がかかった。
「一時は、地域医療を守れなくなる、と気をもみました」（長島さん）
