12月18日、総務省は25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表。省令の改正後、日本郵便は24年秋ごろに110円に値上げする方針だという。消費税増税に伴う料金改定を除き、封書料金は94年以降据え置かれてきたが、今回値上げが実施されれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げされる見込みだ。
書類などのデジタル化の流れもあり、ここ数年、郵便物の配達件数は毎年減少傾向にある。その中で、人件費アップや輸送コスト高騰を受け、日本郵便は22年3月期の決算で郵便事業民営化（07年）以降では初となる赤字となっている。こうした背景から、事業維持のために3割超の値上げに踏み切ったもようだ。
食料品や光熱費など、23年はさまざまなモノやサービスで値上げが相次いだが、3割以上のアップは稀。このニュースに悲鳴を挙げているのが、雑誌などでプレゼントが当たる懸賞応募を楽しみにしている人たちだ。ネット上には次のようなコメントが急増している。
《はがき85円じゃ懸賞ハガキも乱発して書けなくなるな。》
《封書はほぼ使う事がないけど、はがきや切手は懸賞応募とかでよく使ってるから、これはキツイなぁ・・・》
《先日あまり年賀はがき用に1円切手を少し買ってきたんだけど、それを使い切る前に値上げだわ。》
《懸賞に気軽に応募できなくなるなあ 利用者減って余計に赤字嵩むのでは？》
《郵便値上げの案で酷いのがハガキ85円 これじゃ誰も懸賞なんてやらなくなるね 封書110円も酷いけど》
家計を直撃する値上げの波の勢いは、まだまだ収まりそうもない。
