（写真：CHAI2523／PIXTA）
■介護と仕事を両立するために使える公的制度が充実 パートもバイトも申請可
「介護休業」は要介護状態にある家族1人につき3回を上限として、通算93日まで、介護による休業を申請することができる制度。
「介護休暇」は、介護する家族が1人であれば年に5日まで（2人以上は年10日まで）、1日または時間単位で取得でき、ほかにも、短時間勤務や残業免除などもある。
なかでも知らない人が多いのは、パートやアルバイトでも申請できるということ（雇用形態にもよる）。パートやアルバイトであっても職場の「就業規則」を確認して、人事や総務などに相談してみよう。
都内に住むB子さん（40代）はかつて、末期がんの父（当時70代）の世話をするために、介護離職をしようとした。上司に「会社を辞めます」と告げると、「うちの会社は介護や育児の期間中に利用できる制度がたくさんあるから何か使ってみたら？」と勧められたそう。
「家族会議をするため、ひとまず介護休業を取得して、当時保育園に通う娘を休ませて、2人で実家に帰りましたが、家族でよく話し合った結果、母と姉たちがいるので、私はそばにいなくてもいいという結論に達しました。父は退院後、通院しながら抗がん剤治療を受けることになり、介護サービスを使いました。身の回りのことは最期まで自分でできたので、当初の予定より早めに復職しました。あのとき会社を辞めなくてよかったです」（B子さん）
だが、要介護認定を受けても介護サービスを受けない人が案外多いと川内さんは言う。ケアマネジャーにつながると、親の体調の変化や要介護度に応じて必要な支援を提供してくれるので、家族でケアをしようなどと思わないことだ。
「遠距離介護のA子さんは介護休業を取得しなくても、仕事と介護が両立できるようになりました。じつは新型コロナの影響で、ケアマネジャーと家族との会議もオンラインで済ませられるようになったんです。頻繁に帰省するのは金銭的にも負担が大きいので、航空会社の介護割引を活用するなど、民間支援も上手に利用してみてください」
■遠距離介護で役に立つ民間サービスも増加「病院の付き添い」「宅食」
たとえば、家族の代わりに看護師が病院を受診する際の付き添いを行ってくれるサービスもある。費用は全額自己負担で事業者によって金額は異なるが、帰省の旅費と比べると低コストで済む。このほかにも、ビデオ通話でいつでも実家とつながれる便利なツールも。
「今回の毎日新聞の調査は、子どもは未就学児が対象だったので、実際のダブルケア人口はもっと多いことが推測されます。特に晩婚、晩産化が進み、40代半ばでの出産も珍しくなくなってきました。50代以降のダブルケアは今後も増えることが予想されます。子育てはお金がかかるので、仕事は絶対に辞めてはいけません」
一人で抱え込まず、介護者同士の口コミや「地域包括支援センター」などで情報収集しながら、介護を乗り越えよう。
