「『家族葬50万円～』という広告を見て申し込んだんです。それなのに、参列者15人の家族葬で、見積額は224万円ですよ！」
そう憤るのは埼玉県のA子さん（60代）だ。基本プランでは11万円の祭壇が44万円に、9万円の棺は31万円など軒並みグレードアップ。さらに基本プランにはない着せ替えとメークに9万円、花代に14万5千円などが追加されていたという。A子さんは葬儀をキャンセル。別の葬儀社で見積もりを取り直すと106万円だった。
青森県のB子さん（60代）も「希望を無視された」と憤懣やるかたない。施設で急変した父を病院に搬送したがすぐに死亡。病院から「2時間以内に遺体を引き取って」と言われ、大慌てで電話帳を見て葬儀社に連絡したという。
葬儀社には何度も「お金がないので家族葬で」と依頼。6時間も話し合ったが「150万円の一般葬」で押し切られ契約したという。
葬儀関連の契約トラブルが増えている。国民生活センターへの相談も増加し、2024年度は過去最多を記録した。
「今思うと、身内の死に直面して冷静でなかったのかも」と言うのはCさん（50代）。見積書をよく見ないで契約したという。
葬儀後、請求書に「アフターサービス8万円」という項目を見つけ、自宅にしつらえる「あと飾り」のことだろうと思っていた。だが、いくら待っても届かない。葬儀社に聞くと、返礼品の追加がないか、仏具などに不足がないかの確認をアフターサービスと呼ぶらしい。「ただの御用聞きが8万円なんて！」と怒り心頭だ。
こんなご時世でも、D美さん（50代）は葬儀トラブルとは無縁だと思っていた。母が葬儀社と生前契約をし、支払いも済ませたと聞いていたからだ。
だが母の死後、葬儀社から「支払い済みは会場費だけ」と聞かされる。母の契約書は見つからず真偽はわからないが、コロナ禍で小さい斎場への変更を依頼しても「故人の意思だから」と断られた。
母は子どもに迷惑をかけないように生前100万円以上を払ったのだろう。それなのに追加で50万円以上払うことになり、母の思いが踏みにじられた気がすると嘆く。
「多くの葬儀社は親身になって働いてくれますが、なかにはあくどい葬儀社があるのも事実です」
そう語るのは葬祭カウンセラーで特定行政書士の勝桂子さん。背景には、葬儀の形や考え方などの変化があるという。
「最近は家族と近しい親族だけで行う『家族葬』を望む人が多く、通夜に親戚や友人が大勢集まって夜通し故人の思い出話をするような従来の葬儀は少なくなりました」（勝さん、以下同）
終活関連サービスを行う鎌倉新書が’24年に実施した調査でも、葬儀を行った人の50％が家族葬を選んでいる。
「家族葬は“密”が禁忌だったコロナ禍で一気に広がりました」
しかし、「家族葬の定義はあいまいだ」と勝さんは指摘する。家族葬は10人までの家族だけで行うものという認識の人もいれば、親戚含めて参列者は30人程度と考える人も。なかには、約50人の葬儀まで家族葬と呼ぶ人もいる。
「定義のあいまいさがトラブルを招くこともあります。参列する人数が違えば、斎場の広さのほか、飲食の費用も変わるでしょう」
