新基地の埋め立て工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸域=8月17日、名護市辺野古

 

【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。

 

同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、「アメとムチ」で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが「沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている」と指摘した。

 

その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし「安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える『反対』を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ」と提起した。

 

また、米軍は「沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる」と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。