保険

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。   ■ポイントは貯金や保険を始めた時期   昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。   日本郵政は昨年発覚したかんぽ生

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。   ■コロナ不況下、用心に越したことはない   昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。   日本郵政は昨年発覚したかん

「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」   そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択ク

「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」   そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択ク

春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？　そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■家族の入院が理由のキャンセルも補填   海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キ

  沖縄ツーリスト（OTS、東良和会長）のレンタカー部門「OTSレンタカー」が、大同火災海上保険と提供する「One　Two　Support訪日旅行保険」の加入件数が、昨年1月の発売開始から1年で3万4千件を突破して好調だ。レンタカーの損害保険に加えて旅行中のけがや病気などを保障する内容で、外国人観光客の保険未加入による医療費未払いの防止にもつながっている。  

今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■地震保険で自宅を再建するのは困難   地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務

「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」   そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険

目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。   「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」   そう話す

「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。   外貨建て保険は

年をとるごとにつのる老後への不安。どうにかしたいという一心で、投資や財テクに手を出そうと検討している人も多いだろう。でも、あなたが選ぼうとしているのは老後破綻の入口かもーー。   「老後2,000万円不足問題や、年金受給開始年齢の引き上げ論などがメディアで話題となり、リタイアが見えてきた50代の人たちの多くは“時間がないから、何か手を打たなくては”と焦っていることでしょう。し

いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。   ■弁護士に依頼する費用が補償される「いじめ保険」   いじめ保険は、いじめが起きた際、弁護士に相談し介入して

夏本番。旅行や帰省、海や山のレジャーなどを計画する人も多いだろう。そんないつもと違う活動のちょっとした不安に備えられる「1日保険」が増えている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。   ■数百円でスマホからでも加入できる   1日保険とは、24時間単位で加入できる保険のこと。保険料が数百円と手ごろなうえ、必要なときだけ加入できるので、保

顧客の利益を無視した保険契約が横行していたかんぽ生命。でも、これも人ごとじゃないかも——。保険の販売員が教えてくれない保険見直しのNG行動とは？   ——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。   日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の

——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。   日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の不適切な契約が18万3,000件に上っていることが確認されている。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの飯村久美さんはこう語る。   「本人の支払い

人生100年時代を迎えるいっぽうで、今さら「2,000万円ないと老後を安心して暮らせない」なんて言われてしまうこのご時世。お金をめぐる“ざんねん”な習慣・考え方は今すぐ改善していきましょう！   「家計のやりくりに困って相談にくる方には、共通の行動パターンがあります。ついやりすぎてしまう、周りの情報に振り回されやすい、結果を急ぎがち、この3つに心当たりのある人は要注意です」

7月になり、夏の海外旅行を計画中という人も多いのでは？　海外旅行には「海外旅行保険」がつきものだが、エポスや楽天などの年会費無料のクレジットカードに付帯していることも多いそう。そんなクレカに無料でついている「海外旅行保険」の賢い使い方を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。   海外旅行には「海外旅行保険」がつきものです。というのも「ハワイで盲腸になったら20

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   値段や消費税が

保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで！   「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。

「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに

「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに

米インディアナ州にあるコミュニティ・スクールの校長が23日に逮捕された。両親のいない生徒の病気を治療するため、違法行為を行ってしまったというのだ。   NBC NEWSによると、エルウッド・コミュニティ・スクールの校長キャシー・スミザーマンは今月9日、「喉が痛い」と学校を休んだ15歳の男子生徒を救急センターに連れて行った。連鎖球菌性咽頭炎の可能性があったためだ。しかし、彼女は

数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。   「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で

「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」   そう話すの

診断されるとお金がおりる認知症保険。高齢になると子どもに迷惑をかけたくないと加入を考える人も多いようだ。そんな認知症保険に加入する際の注意点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   病気やけがで認知症の方が入院した際、45％もの方が体を拘束されたことがある。そんな調査結果が今月18日、発表されました（国立がん研究センター）。   シ