値上げ

厚生労働省は4月26日、3～5年ごとの水道料金見直しをルール化する方針を固めた。その見直しルール化で、水道の値上げがいっそう広まるのではと懸念される。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   全国的に、水道事業は収益が悪化しています。その原因は大きく2つあり、1つ目は、人口減少などにより水道の使用量が減り、事業収入が増えないこと。2つ目は、高度経済成長期に造

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   値段や消費税が

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   値段や消費税が

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   値段や消費税が

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   値段や消費税が

今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。   2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。   ■家計にかかわ

「キャベツが半玉で150円を超えていたのよ。それで1玉の値段を見たら300円近くて……。きゅうりも1袋200円ほどになっているし、カット野菜しか買う気になれないです」   本誌記者にこう嘆くのは50代の主婦。そう、キャベツやきゅうり、レタスをはじめ、いまとにかく野菜の値段が高いのだ。この野菜価格の高騰は、まず、7月に起きた西日本豪雨の影響が考えられるという。経済評論家の加谷珪

いまだに続く酷暑は、確実に日本の農作物にも影響を与えている。キャベツやきゅうり、レタスをはじめ、いまとにかく野菜の値段が高いのだ。この野菜価格の高騰は、まず、7月に起きた西日本豪雨の影響が考えられるという。経済評論家の加谷珪一さんがこう解説する。   「西日本豪雨では、まず、野菜の出荷・流通に大きな痛手を負いました。本来この時期に出荷すべき“旬”の野菜が、世紀の大豪雨によって

「山崎製パンや敷島製パンなど、大手パンメーカーが、パンの出荷価格を、7月から引き上げる」   そう報じられたのは6月上旬のこと。その背景には、原料となる小麦価格の値上げがある。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんはこう解説する。   「日本で消費されている小麦粉の約9割は輸入小麦から作られています。輸入小麦は日本政府によって買い付けられ、国

  生活習慣が原因で、血糖値が高くなりすぎて下がらない2型糖尿病（以下・糖尿病）。戦後からずっと患者数が増え続け、'16年に初めて1,000万人の大台に乗った。予備群を含めると、2,000万人以上になる。もはや誰もが糖尿病になりうる時代なのだ。   「糖尿病で恐ろしいのが合併症です。人工透析が欠かせない腎不全や失明に至る網膜症、足の切断を迫られる壊疽、さらには動脈硬化

  「今年は平年より涼しく過ごしやすい気候ですが、値上げの予定が目白押し。家計的には厳しい秋になりそうです。たとえば、鰹節。世界的な不漁などの影響で、9月出荷分から、はごろもフーズは5〜25％、マルトモは7〜11％、にんべんは10月から10〜25％、値上げします。はごろもフーズは、カツオを原料とするツナ缶も、9月から6〜7％値上げしました。日清オイリオは、10月からオリーブ油を10

  いつのまにか高くなっている水道料金の請求書を見て、驚いた人も多いのでは。水道料金推移表（総務省統計局家計調査より）を見ると、'09年から上がり始めた水道料金。しかし、水道事業など地方公企業に詳しい作新学院大学名誉教授の太田正さんの話によると、今後ますます値上がりが加速する可能性があるという。   「最大の原因は、水道管や下水道管の寿命が近いことです。これらの耐用年

  「10月1日から、ヤマト運輸の宅急便料金が上がります。原因となったのは、今年の春先に発覚した、配達員の長時間労働問題。ヤマト運輸は労働環境の改善を余儀なくされ、大口顧客への値上げ交渉や、配達時間指定のうち12〜14時枠の廃止などを先行実施しました。そしてついに、一般顧客の料金値上げに踏み切ります。消費税増税以外では27年ぶりのこと。140〜180円上がりますが、今回はやむを得な

  8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まる。この制度が'20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になる。'20年度の全面

  「8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まります。この制度が'20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になります」 &

  高タンパク低カロリーのヘルシー食材として知られる鶏むね肉の卸値がじわじわと上がり続けている。独立行政法人農畜産振興機構のHPから資料をたどると、'16年5月のむね肉の東京での卸価格は1キロあたり255円だった。ところが今年5月には340円程度の高値が続いている。この1年間で実に3割以上も値上がりしているのだ。   「大きな原因は2つあります。まず輸入量が大幅に減っ

（写真：アフロ）   「6月1日からの法改正では、合理性を欠く廉売などへの行政からの改善指導に従わないと50万円以下の罰金が科せられたり、酒類販売免許を取り消されることになり、厳罰化されています」   そう話すのは、北浜法律事務所の弁護士・籔内俊輔さん。6月1日から改正酒税法が施行。それに伴い、スーパーや酒の量販店では、ビールや発泡酒、チューハイなどを、5月中にまと

  「トランプ新大統領の中国への政策は厳しく、人民元の為替レートを引き上げることや、安い中国製品の反ダンピング制度を取り入れることなどを口にしています。大統領就任後、数カ月かけて、中国製品は高くなるかもしれません。中国産の冷凍食品や衣料品の価格に大きく反映される可能性はありますね。また、昨年冬にOPEC（石油輸出国機構）が原油を減産する方針を示し、原油価格が高騰。その1週間後にはガ

  「今年の家計がどうなるのか？まずは1月20日に行われるトランプ氏の大統領就任演説に注目です。保護貿易に舵を切り、輸入品に高い関税をかけるようになれば、アメリカへの輸出が厳しくなり、日本経済は大打撃を受けます。企業の業績が軒並み悪化し、家計に大きな影を落とすことになるでしょう」   そう語るのは第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さん。混沌とする世界情勢と、

「’14年4月の消費税増税のタイミングで、ほとんどのお店では値上げに踏み切りました。並行して急激に円安が進み、その影響で輸入品の価格が上がり、すべてのもので“値上げの連鎖”が起こったのです」(ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さん)   現在、庶民のサイフを直撃する値上がりの原因は、急激な円安によるもの。その影響で値上がりするものは、おもに3つ

「選挙で安倍政権の続投が決定したことで、これまでの経済政策が大きく変わることはないでしょう。そこに、円安の影響で物価の上昇が続き、庶民にとっては苦しい1年になると思います」   誰もが気になる’15年の日本経済について話をしてくれるのは、生活経済ジャーナリストとして活躍する柏木理佳さん。主婦にとって最大の関心のひとつだった消費税の増税は、’17年4月まで延期さ

自民党の圧勝で幕を閉じた今回の衆院選。実は「安倍自民党の圧勝が私たちの家計にとってマイナスになる」と複数の経済の専門家たちが本誌に証言している。2015年には、負担が増大し家計への“逆風”の嵐が吹き荒れるというのだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんはこう語る。   ｢株価は、来年の1月には2008年のリーマンショック後のピーク時と同じ、１万８千

電気代の大幅な値上げは、震災以降、東京電力や関西電力など7つの電力会社で実施された。さらに11月から北海道電力の電気料金が上がる。経済ジャーナリスト・荻原博子さんは言う。   「電気料金は今後も上がることが予想されます。円安や原油価格などの上昇意外にも、老朽化した原発の廃炉費用も必要になるでしょう。電気の使用量が増える冬こそ、節電が不可欠です。冬の節電は、冬本番前のいまから始めたほう

「カップめんの原材料費は、めんではなく、具材がいちばん高いのです。しかし肉や魚介類などの原材料の価格は、円安や新興国での需要が増えたことが影響して高騰しています」   そう語るのは、カップヌードルなどの即席めんを販売する日清食品の広報担当者。9月29日、日清食品は来年1月からの“値上げ”を発表した。どん兵衛や袋めんのチキンラーメンなど合わせて、その数なんと25

6月10日、あの“デフレの象徴”といわれるユニクロを展開するファーストリテイリングが、商品の値上げに踏み切ることが明らかとなり、経済界に大きな衝撃が走った。食品、自動車保険など、ユニクロ以外の企業も値上げを発表している。値上げによって打撃を受けるのは、もちろん家計。今夏以降、消費者に襲いかかる値上げラッシュに、私たちはどう対応すればいいのか。その防衛術について、ファイナンシ