岸田文雄の増税に関する話題
1 ～25件/33件
-
岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！
2024/07/05 06:00首都・東京の知事選に、自民党の総裁選……。今年は日本の今後を占うイベントがたくさん。にわかに政府はお金をまき始めたが、それを上回る値上げが待っていて――。「6月21日、岸田文雄首相が記者会見で『2段構えの物価対策』を発表しました。第1弾は8～10月の電気代とガス代の補助金を復活させること。一般家庭の1カ月の電気代は1千400円、ガス代は450円ほど負担が減る見込みです。第2弾は、年金世帯や低所得者 -
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり
2024/06/06 11:00「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「一方で、厚 -
岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に
2024/05/23 06:00「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義 -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
2024/02/29 06:00裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん -
岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担
2024/02/22 06:00「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。年間3.6兆円のうち、約1兆円 -
能登地震 復興の過程で懸念される「予備費の“中抜き”」と「“便乗”改憲」
2024/01/31 11:00「とにかく救助の手も重機も足りず、あちこちで家屋が倒壊したままの状態でした。生き埋めになっている家族を案じて、なすすべもなく立ちつくす方たちの姿があちこちに見られて……。痛ましい光景でした」そう語るのは、ジャーナリストの藍原寛子さんだ。藍原さんは、オーストラリア公共放送SBSのプロデューサーとして1月5日に被災地入りし、被害の大きかった輪島市や穴水町を取材した。これまで多くの被災地を取材してきた藍 -
「タバコ増税の前にやることある」裏金問題、税金滞納…不誠実な政治家たちに止まらぬ納税者の怒り
2023/12/13 11:0012月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は？またタバコ税上がるん？今度は加熱式のほう？増税する前にやることあるんちゃいますの？岸田さん！》《タバコは大嫌いだけどさぁ 増税する前に -
「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も
2023/11/08 16:35政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16～18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバ -
「独裁宣言？」岸田首相 増税メガネ批判を“無視宣言”で「聞く力」放棄…国民の怒りもピークに「いよいよ化けの皮が」
2023/11/03 17:25直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相（66）が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする -
動機は自己都合！ 岸田首相“増税メガネ払拭減税”に「効果は少ない」と専門家
2023/11/02 06:00来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討している1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」。この減税の効果を疑問視しているのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。「年収500万円のサラリーマン世帯（専業主婦1人を扶養）で、所得税は月約8100円。ここから月5千円の減税があったとして、“すごい還付を受けた”という感覚になるでしょうか？ この規模では、経済に大きな効果があるかというと、“ない”と言 -
岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落！「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
2023/10/26 11:00国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。そんななか「悲しい円安」という言葉が話題になっている。「ドル円相場が1ドル＝150円近辺を行き来しています。メリットよりもデメリット -
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増
2023/10/26 11:00“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無 -
「中間層を奴隷のように」「ほとんど詐欺」政府の「所得減税4万円、非課税世帯に7万円給付」案に大ブーイング
2023/10/24 16:06「増税メガネ」という不名誉なあだ名がすっかり定着してしまった岸田文雄首相（66）。10月23日に行った所信表明演説では、減税について具体的な内容はなかったが、一夜明けた24日、減税の政府案の中身が報じられた。しかし、それにも不評の嵐で……。岸田首相は所信表明演説で、一時的な措置として、「税収の増収分の一部を適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と強調。所得税の減税を念頭に「近く政府与党政 -
「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り
2023/10/19 16:00“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。 -
本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
2023/10/11 06:00“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19％「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が -
「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
2023/09/30 11:00「増税メガネ」の汚名返上か？ 「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税 -
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
2023/09/29 15:30「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙 -
増税否定から防衛増税を実行した“前科”…岸田首相目論むサラリーマン増税で「年収600万円世帯で37万円の負担増の懸念」
2023/07/27 11:00「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会（以下、政府税調）が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じら -
「破壊されるべきは岸田政権」小沢一郎 国民負担率46.8％、物価上昇さなかの“増税方針”に怒り爆発
2023/07/12 06:007月11日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。進む生活破壊。破壊される -
軍事費増額、原発推進、保険料引き上げ…岸田新法が国民生活を破壊する！
2023/06/15 06:00岸田文雄首相（65）は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次 -
岸田政権が目論む退職金の実質増税「人によっては80万円の増税に」
2023/05/03 06:00「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。老後の生活費や住宅ローンの一括返済など、人生設計に退職金を組み入れている人は多いだろう。しかし、勤続20年超への税制優遇措置がなくなり、実質的な増税が行われた場合、そ -
「雇用の流動化」「世代間格差の解消」…美名に隠れた「増税」に騙されるな
2023/05/03 06:00「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが……。「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』 -
自民党で活発化“防衛増税”延期論に専門家が警鐘「予備費の過剰計上される恐れ」
2023/04/20 06:00《決算剰余金拡大、増税延期を検討》（4月8日、共同通信）自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2％に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円（2019年～）の防衛費が、43兆円（2023年～）に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとして -
増税不安広がるなか…自民党・西田昌司議員が指摘する「岸田首相の説明不足」
2023/02/09 15:502月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP（国内総生産）の2％に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に