新型コロナウイルス

新型コロナウイルスワクチンの県内第1便が2日午後10時40分ごろ、全日空機で那覇空港に到着した。この便では医療従事者への優先接種用として、ファイザー製のワクチン7箱（1箱当たり195瓶）が届いた。3日から県内7医療機関へ順次納入する。優先接種の対象は約5万7千人。準備が整い次第、県内第1号の接種が始まる。   到着したワクチンは貨物ターミナル内の保管庫に運び込まれ、3日に本島

県内で1日から、2022年春卒業予定の大学生を対象とした合同企業説明会が始まり、優秀な人材の確保に向けて企業の採用活動が本格化した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による経営不振や先行きの不透明感から、採用人数を絞る企業や取りやめる企業も出ている。コロナ前の売り手市場が一転し、「就職氷河期」の懸念が強まる中で、学生らは不安を抱えつつ、就職活動に臨む。   学生が企業の雰囲気

医療従事者への先行接種がスタートした新型コロナウイルスワクチン。効果への期待と同時に、副反応を懸念する声もあるが、専門家の女性たちはどう見ているのだろう。緊急アンケートを実施した――。   米国・ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンは、2月12日の第1便、2月21日の第2便に続き、3月1日に第3便の到着が予定されている。   「感染者数の拡大はピー

南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は25日、2020年度の県内総生産の実質成長率がマイナス9.8％程度となるという推計を発表した。新型コロナウイルスの拡大によって、個人消費や観光を含む移輸出などが減少し、日本復帰以降最大の落ち込みとなると見込んでいる。19年度の成長率見込みはマイナス0.9％程度と推計し、2年連続のマイナス成長を予測している。   項目別では、

「高齢者はたとえばインフルエンザワクチンを接種しても、予防効果が一般的な成人と比べて低いといわれています。理由は、加齢とともに免疫細胞が弱まっているから。そのため、抗体を作る力が落ちてしまっているのです。   新型コロナのワクチンでも同じです。免疫細胞が弱ったままだと、ウイルスに対抗する強い抗体を作ることができません。しっかりとワクチンの効果を出すためにも、今から免疫力を高め

「入院できた入居者の方6名は、すべて救急搬送された方です。保健所には、何度も『うちは病院じゃないんです。軽症でも入院させてください』とお願いしていたんですが、入院を待機している人が150人以上いると言われて……。必死で調整してくれたのですが、結局、発熱が続くなどしないと受け入れてもらえませんでした」   特別養護老人ホームなどがある新町光陽苑（東京都北区）の施設長、高橋三行さ

【名護】沖縄本島中北部の有志で設立した「沖縄学生支援プロジェクト」（徳田真一代表）は14日、新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減った北部の学生を支援しようと生活支援物資を名護市民会館前で配布した。学生が次々に訪れ、物資を受け取った。   主に飲食業界で働いていた学生が、臨時休業などの影響で苦境に立たされている状況を何とかしようと企画。協賛金を募り、食料や洗剤といった

沖縄労働局や県内のハローワークでは「産業雇用安定助成金」の申請を受け付けている。同助成金は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業主が、出向により雇用を維持した場合に、国が出向元と出向先の事業主に支給する。   1月1日以降の出向が対象で、上限額は1日1人当たり1万2千円。出向元が解雇していない場合、中小企業で10分の9、大企業で4分の3を助成する。解雇した場合は中小企業

「私の経験を通して新型コロナウイルスの実態を知ってほしい」、そう話す彼女。感染するとどういう生活になるのか、いまだに消えない後遺症の恐怖とはーー。   「昨年3月、親交のあった志村けんさん（享年70）が新型コロナで亡くなりました。それまで、どこか遠いところの出来事だと思っていたコロナを、急に身近に感じるようになったのです。それから、うがい、手洗い、マスクなど、一般的な感染対策

「発症当時よりもいまのほうが、コロナの後遺症の恐怖が強くあります。血栓による脳梗塞の話など、さまざまな情報が更新されてきましたから……。私自身は軽症で終わったため、薬も出ず、直接、医療機関での診療を受けていません。コロナの感染が落ち着いたら、肺のCTを受けるなどして、自分自身の体の状態を確認したいと考えています」   そう語るのは、昨年11月に新型コロナウイルスに感染した女優

【中部】新型コロナウイルス感染症のワクチンを保管する超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の沖縄県内への搬入が始まった。うるま市の中部病院（玉城和光院長）では9日午前10時55分ごろに運び込まれ、1階の薬局内に設置された。ワクチン接種は、医療従事者向けには3月上旬から、住民向けには高齢者や基礎疾患のある人を優先して4月上旬から始まる。   中部病院に設置された超低温冷凍庫は幅55

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が飲食店と遊興施設に要請している営業時間短縮（時短）について、要請に応じた店舗に対する「協力金」の支払いが大幅に遅れている。県は協力金の交付要綱などで、支払い時期を「（申請から）最短で2週間程度」と明記していたが、5日までに申請があった5023件のうち、支給を終えたのは約3・04％の153件にとどまっている。   県は「時短要請の対象エ

玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、今月７日までを期間としていた新型コロナウイルス感染拡大防止のための県独自の緊急事態宣言を、２８日まで３週間延長すると発表した。玉城知事は会見で、「依然として危機的な状況を脱していない。経済活動の回復に向けた取り組みを進めるためにも、危機的な状況にある医療を守る必要があり、宣言の延長を判断するに至った」と理由を説明した。   一方、政府に

「今年に入ってからも医療現場は“薬品不足”に直面することがありました。ケースによって原因は異なるのですが、いまもコロナ禍が薬品の供給に悪影響を及ぼし続けているのです」   そう語るのは東京都内にある大学病院の薬剤部関係者。   本誌は1月5日発売号で、コロナ禍の薬品流通への影響について記事を掲載している。取材の結果、昨年末の時点で一部の月経困難症治療薬、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、県は当初７日までを予定していた県独自の緊急事態宣言を今月２８日まで延長する方向で調整していることが３日、関係者への取材で分かった。同日、玉城デニー知事らが参加する幹部会議で延長期間や経済支援策などを協議した。   幹部会議では、１２日の旧正月などの行事で感染が広まるかを懸念して期間を定めたとみられる。４日に県

【浦添】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県が緊急事態宣言を発令する中、２月７日の投開票の浦添市長選と浦添市議選の各候補は従来の選挙に比べて集会を控えたり、握手せずに拳を突き合わせる「グータッチ」にとどめたりするなど感染防止に腐心している。有権者を訪ね回る「どぶ板選挙」はなりを潜め、街頭でひたすら手を振り続けたり、会員制交流サイト（SNS）で支持を呼び掛けたりする。関係者は新しい選挙様式に注力せざ

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。   しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」   そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人

「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」   1月に発表された最新（’20年11月）の「家計調査」を分析するのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。   各世帯の消費傾向を調べるために総務省が行っている家計調査を見ると、“おこもり生活”で外食費

新型コロナウイルスによって、これまでの“当たり前”が奪われ、私たちの常識は大きく変わってしまった。それは節約も例外ではない。コロナ時代の節約ワザを教えますーー。   「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」   1月に発表された最新（’2

「新型コロナウイルスの感染者数はわずかに減ってきていますが、今、問題となっているのが後遺症です。呼吸困難や味覚障害といった症状が、検査で陰性になったあとも出る人が続出しています。新型コロナ感染時に軽症だった人や若い世代でも後遺症を発症する人が増えているんです」（医療ジャーナリスト）   次々と浮き彫りになる新型コロナの“後遺症リスク”。1月には、イギリスの国家統計局とレスター

「2度目となる緊急事態宣言発令後も収束の兆しはなく、2月1日には3月7日までを目安に延長することが発表されました」（全国紙記者）   1月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるも、27日には重症者数が過去最多となる1,043人を記録。なかでも、世界中で新たな悩みの種となっているのが後遺症だ。   「最初に感染が拡大した中国・武漢市では、感染者約1,

英国の退役軍人、トム・ムーア卿（100）が新型コロナウイルスに感染したと、娘のハンナ・イングラム=ムーアさんがTwitterで公表した。   ムーア卿は昨年のロックダウン期間に、NHS（国民保健サービス）をはじめとした医療機関への寄付を募るため、歩行補助器具を使って自宅の庭を100周歩き、3,279万ポンド（約47億円）を集めたことで話題となった。7月にはナイトの称号を授与さ

県の2021年度当初予算案が総額7900億円程度になる見通しとなっていることが30日、県関係者への取材で分かった。過去最高だった16年度当初予算の総額7542億円を大きく上回る。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した事業者への貸付金として数百億円を計上することや、社会保障関係の費用の増額を見込んでいる。   県の当初予算の増額は3年連続となる。  

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。   竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるもの

「できる限り2月下旬の（医療従事者を対象とした）接種開始を目指して準備したい」   1月22日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて語った河野太郎“ワクチン担当相”。   日本で真っ先に接種が始まるのは、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンだが、1月中旬には、世界の医療関係者が注目した報道があった。   「