生活保護

  本誌のドキュメンタリーページ『シリーズ人間』に登場し、「あのキレイだけど押しの強い弁護士はナニモノ？」と、巷をにぎわせた仲岡しゅん弁護士。その正体は、男性として生まれ、数年前に女性に「トランス」した男と女のハイブリッド弁護士！大阪生まれ、大阪育ちの若き闘士は、悪を許さぬ正義感と、美貌に似つかぬ義理人情を盾にして、法律を武器に日々奮闘中。そんなハイブリッド弁護士がトラブルをシュッ

（写真・神奈川新聞社）   小田原市の生活保護行政のあり方を考えるシンポジウムが30日、市民会館（同市本町）で開かれた。市で発覚した不適切な表現をプリントしたジャンパー問題を議論した検討会で座長を務めた井手英策・慶大教授が問題点などを説明。パネルディスカッションでは、支援者が生活保護利用者一人一人と向き合い、その言葉に耳を傾けることの大切さが指摘された。   井手教授は

（写真・神奈川新聞社）   小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字で「保護　なめんな」などとプリントしたそろいのジャンパーを作成、受給世帯の訪問時など勤務中に着用していたことが17日、分かった。市は「職員の連帯感を高揚させるために作成した」と釈明する一方、「不適切な表現」として着用を禁止した。   ジャンパーは黒色で、左胸に「保護　なめんな」とのローマ字や「悪」の字

生活保護の申請窓口では、助けを求めてきたシングルマザーを追い返す“水際作戦”が横行しているという。「働けない事情がある」母親たちが本誌に告白した「生活保護ハラスメント」の実態とは――。   北海道のある50代女性は、障害があり働きに出ることができなかった。障害年金と同居の娘のパート代を合わせても月に12万円程度。それで、生活保護の申請に行くと、「娘さんは、もっ

今年2月、生活保護受給者の実態が、あるアンケートで明らかになった。それは、病院検索サイトなどを運営する株式会社キューライフと株式会社エス・エム・エスが、医療従事者（医師・看護師・薬剤師）744人に対して行った調査。   生活保護受給者の一部が、医療扶助を受けていることから、過剰に受診したり、必要のない量や種類の薬を要求したり、はたまた元気なのに何日も入院する人がいるというのだ。し

今年2月、生活保護受給者の実態が、あるアンケートで明らかになった。それは、病院検索サイトなどを運営する株式会社キューライフと株式会社エス・エム・エスが、医療従事者（医師・看護師・薬剤師）744人に対して行った調査。 この調査では、約半数もの医療従事者が、生活保護受給者が医療扶助を不適切に利用した例を見たことがあると回答している。   「糖尿病のインスリン患者が、食費がなくなると

  生活保護に犯罪…”イメージ悪い”足立区に人口急増の理由 足立区がかつてのイメージを払拭しつつある。働きながら子育てしやすく、住みやすい町として知られるようになっているという。 「これだけいい区なのにイメージが悪いのはなぜ？区長さん頑張って！と学生さんたちから言われることもあります。確かに歴史的に生活保護率も高く、ひったくりなどの軽犯

  厚生労働省の調査によれば、母と子だけで暮らす、いわゆる「シングルマザー」は、全国に123万8千人もいるという（’11年度調べ）。離婚に際し、母親が子供を引き取るケースが圧倒的に多いからだ。今回は2人のシングルマザーに、彼女たちの過酷な現実を語ってもらった。   Aさん（50）は、年齢よりも若く見える華やかな容姿だが、シングルマザー歴12年になる。元夫からの

「室伏さんの母親は生活保護を受けています。室伏さんからの援助は、いっさいないようです」（室伏の母の知人） ロンドン五輪男子ハンマー投げで銅メダルに輝いた室伏広治選手（37）。アテネ五輪金メダルに続く２度目の快挙に加え、’11年からは中京大学の准教授にも就任している。ところがその裏で、実母のセラフィナさん（62）が生活保護費を受給する生活を送っているというのだ。 「室伏の両親は、彼が中学

「最近の芸能界は、とにかくスキャンダルが多い。その分、CM業界でもなるべくリスクを避けようとするため、“安定志向”の著名人を起用する動きが目立ってきています」 そう語るのは、大手広告代理店関係者だ。本誌はこの関係者から大手広告代理店が作成したCMギャラリストを独占入手。そこには今年前半と後半のCMギャラが並んでいる。 価格は実際に有名人本人のもとに渡る額ではなく、あくまで広告代理店がク

５月25日、母親の生活保護費受給をめぐり記者会見を開いた次長課長・河本準一（37）。28日にはキングコング・梶原雄太（31）も、母親が生活保護費を受給していたことを明かすなど、なにかと話題になっている生活保護費。だがその使われ方に、本誌はずっと以前から疑問を呈していた。女性自身2008年10月28日号によると、元ホームレスの生活保護費を詐取する会社の存在が明らかに。そして、そのピンハネの瞬間を目撃

辛坊治郎が解説「大阪市の税収の半分は生活保護費に使われる」 「大阪市で生活保護で暮らしている人は現在18人に１人、13世帯に１世帯、西成区に至っては４人に１人です。かつて生活保護の認定は結構厳しくて、若くて元気な人が申請に行っても、まず認めてもらえませんでした。そのなかで、昔から圧倒的に認定基準が『緩い』といわれていたのが大阪市なんです」 そう解説するのは、ニュースキャスターの辛坊

5月25日、人気お笑いコンビ『次長課長』の河本準一（37）の母親が生活保護を受給していた問題で、河本と所属する吉本興業が都内で会見を開いた。 グレーのスーツ姿で会見に姿を見せた河本は「今回の騒動で、ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪。母親の受給に至った経緯を「自分が芸人として仕事がない時期に、母親がスーパーで働いていて、病気を患い、ドクターストップになり、生活保護受給を