社会の解説に関する話題
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「マイナ保険証」期限切れトラブルが頻発！風邪で10割負担のケースも
2025/05/23 06:00「ずいぶん前に利用登録したマイナ保険証を、先日、風邪で受診したクリニックで初めて使おうとしたら、有効期限切れになっていました。結局、めんどうになって、受診をあきらめましたが、その後、症状が悪化してしまいました」60代女性のAさんはこう明かす。マイナンバーカードに、健康保険証の利用登録をした“マイナ保険証”は、これまでも〈カードリーダーで顔認証ができない〉〈高齢者や障害者には使いにくい〉など、多数の -
年収の壁改正で手取りはいくら増える？ パートの働き方別試算表
2025/05/08 11:00「国民民主党が、課税対象となる年収103万円の壁を178万円に引き上げると公約に掲げ、昨年の衆議院選挙で躍進しました。国会では与党が123万円案を出すなどして、攻防が続きましたが、ついに3月の国会で、160万円となることで決着しました。178万円の壁には届かなかったものの、これまで“課税されるから”と働き控えをしていた人は収入を増やせますし、税金が高いと嘆いていた、年収160万円前後の人は税金が減 -
トランプ関税で株価暴落でもやってはいけない！新NISAで損するNG行動3
2025/05/03 06:002024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は国民が老後の資金準備や将来への備えをしやすい環境を整えることを目指して作られた制度。口座開設数は2560万4058口座、年間の新規買い付け額は17兆4485億2714万円にものぼります（金融庁「NISA口座の利用状況調査 2024年12月末時点（速報値）」より）。現在、アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策による先行き不透明感から日 -
金利爆上がりの今が買い時！個人向け国債の目的別選び方
2025/04/03 06:00「国債の金利が上昇しています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。そもそも国債とは、国が資金を調達するために発行する債券を指す。つまり、国債を買うとは、国にお金を貸すということだ。債券には社債などさまざまあるが、国債は国が相手なので安全性が高い。日本が破綻しない限り、満期まで保有すれば元本割れの危険性はないと言えるのだ。「国債を買うと半年ごとに利子を受け取り、満期が来たら元本が返 -
マイナンバーカード「更新」で役所の窓口大混雑！電子証明書の更新は「オンライン不可」、持ち物は？
2025/03/31 11:00「マイナンバーカードの新規発行や“更新”のために窓口に来られる方は、昨年と比べて1日あたり5～7倍ほど増えています。転出入が多い時期とも重なって、自治体の窓口は非常に混雑しています」こう明かすのは、東京都内の自治体職員だ。個人番号が搭載され、今月24日からは免許証とも一体化できるようになったマイナンバーカード。政府は、昨年12月2日をもって、従来の“紙の健康保険証”の新規発行を終了。マイナ保険証の -
「マイナンバーカード」紛失した場合はどうすればいい？再交付にはいくらかかる？
2025/03/31 11:00健康保険証としての利用ができる「マイナ保険証」加え、24日からは「運転免許証」との紐づけが可能になったマイナンバーカード。しかし、「持ち歩くのが不安」という声も多い。実際、カードの差し止めから再発行までの作業はとても煩雑で、膨大な時間がかかる。再発行まで少なくとも1カ月、繁忙期なら2カ月かかることも……。そうならないために取り扱いには要注意だが、万が一に備えて、紛失・盗難された場合、どうすればよい -
マイナンバーカード 電子証明書の有効期限切れで「マイナ保険証」として利用不可に！
2025/03/31 11:002025年は、マイナンバーカードに搭載されている「電子証明書」の期限切れを迎える人が続出する。2020年9月より始まったマイナポイントキャンペーンで発行されたものが、軒並み“5年”の有効期限を迎えるため、じつに2768万件もの更新が必要だとされている。気がかりなのは、「電子証明書」の更新をうっかり忘れて有効期限が切れてしまった場合だろう。いったいどのような不都合が生じるのか――。経済ジャーナリスト -
八潮の陥没は序章に過ぎない…始まりつつある「水道インフラ」の崩壊
2025/03/14 06:00「もう本当にキツすぎる。4月使用分からは補助金がなくなるため、電気・都市ガス料金とも一段と値上がりする可能性があるって……（中略）首相は街頭演説で、電気代などの値上がりについて『上がって困る人には十分な支援をおこなう』と話していたのに……」Xでこうつづったのはタレントの東ちづる（64）だ。大手電力10社と大手都市ガス4社が発表した4月分（3月使用分、4月請求）の電気代・ガス代は、全社で前月より値上 -
備蓄米放出は焼け石に水…日本の米不足問題の“本質”を加谷珪一さんが指摘
2025/03/05 11:00「政府備蓄米の販売数量は21万トンtとし、3月半ばには引き渡しを開始します。今回の備蓄米の売り渡しが米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定に資するようになるよう、迅速に手続きを進めてまいります」2月14日、江藤拓農林水産大臣は記者会見でこう発言した。売り切れ続出で店頭からお米が消えた2024年秋の“令和の米騒動”勃発以来、半年がたつが、いまも米の価格は落ち着くどころか、上がりっぱなしだ。総務省が -
会社員でも「確定申告したほうがいい人」9選 2024年に子供が産まれた人、住宅購入した人は要チェック！
2025/02/28 06:002月17日から確定申告が始まっている。「『会社で年末調整があるから、会社員は関係ない』と思う人が多いかもしれませんが、会社員も確定申告をしないと払いすぎた税金を取り戻すことはできません」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。本来、会社員の年末調整は“仮の申告”だ。仮の申告が問題なければそのままでもよいが、多くの人が税金を払いすぎているという。「会社員が本申告である確定申告をしないと -
最大4割値上げの自治体も…2025年から「水道料金」が値上がりする！
2024/12/19 11:00千葉県知事の「水道料金の値上げ」発言が物議をかもしたが、島根県では4割もの値上げが予定されている。さらに2046年までに全国の水道事業者の96％に値上げが必要だというのだ！11月21日、千葉県の熊谷俊人知事が県営水道の料金を、2026年度をめどに2割程度引き上げる方針を示し物議をかもしている。ただ、2割という値上げ幅は、実は低いほうかもしれない。本誌の調査では、秋田県にかほ市は2024年6月に37 -
新型コロナ 感染力最強変異株「XEC」の危険性を医師が警鐘「再び医療崩壊の可能性も」
2024/12/13 11:00「人の往来が多くなる年末年始に合わせるように、国内で感染を広げているのが新型コロナウイルスの新たな変異株『XEC株』です。アメリカでは、これまで主流だった変異株を押しのけるほど感染力が強い。さらに免疫が効きづらいという特性もあり、今年の冬は厄介な変異株が流行しそうです」とは昭和大学医学部の二木芳人名誉教授（臨床感染症学）だ。昨年5月、政府は重症化リスクの低下を理由に、新型コロナウイルスを、インフル -
このままでは「がん手術3カ月待ち」も…この20年で外科医が半減！深刻な“なり手不足”
2024/12/09 11:00「このまま外科医が減り続け、かつ医療体制の改善が進まなければ、多くの患者さんのがん手術に支障が出る事態にもなりかねません」自治医科大学医学部外科学講座主任教授（消化器一般移植外科部門）の佐田尚宏さんは、そう危機感をあらわにする。現在、日本では、さまざまな手術や救急医療を担う外科医師の数が減少し続けている。厚生労働省の統計によると、医師の数は’02年から’22年の20年間で、26万2千687人から3 -
【重症度別】がん・心筋梗塞・脳梗塞でかかるお金 政府は窓履負担3割対象者拡大へーー
2024/11/13 06:00「今年9月、政府は閣議で高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、『後期高齢者の医療費窓口負担3割の適用範囲を現在よりも拡大する方向で検討する』旨を明記。現在、高齢者の窓口負担は多くの人が1割ですが、これを皮切りに2割、3割負担の人が増えることが予想されます」（医療ジャーナリスト）物価高や年金の目減りなど家計への逆風が相次ぐなか、医療費の支出を抑えることはいっそう重要になってくる。全日本病院協会・診療ア -
深刻な“麻酔薬不足”に現場の医師悲鳴！抜歯、分娩、がんの手術…さまざまな箇所で影響が
2024/10/11 11:00「せめて年末までには『アナペイン』の供給を一部でも再開していただかないと、患者さんに手術の日程の変更をお願いするような事態になりかねません……」そう明かすのは、国立がん研究センター中央病院薬剤部長の橋本浩伸さんだ。アナペインは、手術部位の痛みを麻痺させる局所麻酔の一種。胃や大腸、婦人科系など、おもに下半身にできるがん等の手術で幅広く使用されている。ほかに、無痛分娩や帝王切開などの際にも欠かせない麻 -
夫と死別で専業主婦の年金は大幅減少…足りない生活費は10年間で486万円に！
2024/08/01 06:00自らひとりを選んだ人、夫との別れでひとりになってしまった人……。そんな人たちの老後生活は険しい。最新の年金の未来予想から、おひとりさまの老後のお金を試算した。■おひとり様女性の半数が“貧困”状態「7月3日、5年に1度の“年金の健康診断”ともいわれる財政検証が発表されましたが、楽観論がふりまかれ、メディアではあまり問題視されませんでした。たしかに年金制度を維持するという点では及第点と言える結果でした
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