西村康稔

西村康稔経済再生担当相（58）が3月5日深夜に行われた会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進室での超過勤務問題について釈明した。月391時間も残業した職員がいたことも判明し、記者からの質問にも応じなかったとして物議を醸している。   産経新聞によると、100人以上いる職員たちの今年1月の平均超過勤務時間は124時間にのぼったという。これらの実態は、無所属・安達澄参院議員（5

1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相（72）の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。   1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」   12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣（58）。2日前には菅義偉首相（72）が二階俊博自民党幹事長（81）ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。   西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してき

「人と人との接触を、そもそも減らさないといけない段階にきている」   12月2日、西村康稔経済再生大臣（58）は経済3団体の幹部とのテレビ会議でこう話した。さらに政府は5人以上の会食を控えるよう呼びかけているが、菅義偉首相（72）は14日に二階俊博幹事長（81）や俳優の杉良太郎（76）らともに8名で会食していた。   西村大臣は16日に「一律に5人以上（

西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。   朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる