賃上げの物価高に関する話題
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「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目
2025/11/22 13:30「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します -
「国民に厳しく政治家に優しい国」国会議員の歳費”月5万円”アップ報道…物価高にあえぐなかの“逆撫で”行動にネット激怒
2025/11/21 16:5011月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったといい、成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円となる見通し。このことを最初に取り上げた「読売新聞」では、自民と連立を組む日本維新の会も -
石破新政権で「物価値上がり」「賃上げ」はどうなる？ 専門家が予測する“新トレンド”
2024/10/16 11:00「石破さんが自民党総裁に選出された直後、株価が大幅に下落したことで“石破ショック”と呼ばれました。しかし、石破首相が自前の政策をこのまま推し進めるのであれば、短期的には『円高・株安』の流れになりやすいでしょう」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。10月1日の臨時国会で第102代首相に選出され、その後に新内閣を発足した石破茂首相（67）。前日9月30日の東京株式市場では、日経 -
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減
2024/04/19 11:00厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算する -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
33年ぶりの賃上げ、株価4万円でも…「“中小”勤めに恩恵は少ない」と専門家
2024/03/20 06:00株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？ いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです