荻原博子の最新ニュース
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食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く
2022/06/17 15:50食品が値上がりし生活がきびしくなるいっぽうで、食べられるのに捨てられてしまうフードロスはなかなか減りません。ですが販売方法を工夫すれば、フードロスは魅力的な商品に生まれ変わります。そんな、フードロス解消＆家計防衛の技を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■商習慣もフードロスの原因に。賞味期限が壁キーワードは自宅に届く定期便、つまり「サブスク」です。まずは魚です。傷があったり大 -
中古業装う闇金で年利2千％！荻原博子が新手の高利貸しに警鐘
2022/06/10 15:50スマホやゲーム機の高価買取を装って、高利でお金を貸す「先払い買取現金化」が横行しています。その実態を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■手を替え品を替え登場する高利貸し「先払い買取現金化」の仕組みは、利用者が売る商品としてゲーム機などを撮影し業者に送ると、その画像だけで査定。早い業者だと15分以内に買取代金が振り込まれます。いつでもすぐにお金が手に入る場合が多いです。一見 -
コロナで労災申請が14倍！ パートでも“保険金を貰い損ねない”方法
2022/06/03 15:50終わらないコロナ禍で、労災申請が急増しているのを知っていますか？ 私たちがもらえはずのお金を、忘れずに受け取るためにはどうすればいいでしょう。“労災”の基本に立ち返り、荻原博子さんが解説してくれましたーー。■申請の件数が14倍に急増した背景コロナ関連の労災申請が急増しています。労災（労働者災害補償保険）とは、会社に雇用される方の仕事中や通勤途中のけがや病気、障害、死亡などに補償を行う制度です。労災 -
「治療用アプリ」で毎日の血圧を管理 薬と同様に病院で処方へ
2022/05/27 15:504月26日、病院で薬などと一緒に処方される高血圧症の「治療用アプリ」が薬事承認された。’20年にニコチン依存症の治療アプリが呼気の測定器とセットで承認されたが、アプリ単体での承認は国内初。高血圧症が対象の治療用アプリは世界初だ。そんな治療用アプリについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■普及で医療費や研究費が削減できる高血圧症の患者は日本に約4300万人。治療には食事や運動 -
最大2万円相当！ 東京都が電気代高騰を受け補助制度を開始
2022/05/13 15:50電気代の高騰が止まらない。6月は、5月から60円上がって8,565円に。’21年1月の6,317円と比べると、1年半で月2,000円以上もの値上がりだ（東京電力・平均モデル）。そんな高騰する電気代への対策について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■各地方でキャンペーン続々。いっぽう国は……高騰は今後も続きそうなので、電気代がかさむ夏本番を前に、節電を考えたいところ。なかでも効 -
ウクライナ義援金詐欺に警鐘！30万円とられそうになった人も
2022/05/06 11:00連日報道されるウクライナの惨状。それを見るだけで心を痛める人が多いのに、そのやさしさに付け込む詐欺被害が増えているという。そんなウクライナ情勢詐欺について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■情報は自分で調べ、嘘を見極めようたとえば、SNSを通じた義援金詐欺。戦地で血を流す女性や子どもの泣き顔など戦争の悲惨さを訴える写真が添えられ、「ウクライナのために何か支援したい」と考える方 -
マイナ保険証で医療費UPの罠 ちぐはぐ政策に荻原博子が警鐘
2022/04/22 15:506月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25％、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナ -
新電力会社の倒産や撤退相次ぎ…すぐに電気が止まる危険性は？
2022/04/15 15:50電気料金は’21年9月ごろから上がり始め、’22年5月は月8,505円と過去5年間でもっとも高い水準だ（東京電力、平均モデル家庭）。ガス代も高騰しているので、光熱費の上昇が家計を直撃しているが、また新たな問題が浮上してきているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■電気料金が上がった場合も乗り換えの検討を’16年の電力自由化に伴い新規参入した「新電力」の倒産や事業撤退が相次 -
ロシア政情危機で「金」が高騰中 家に眠るアクセにも高値が
2022/04/08 15:50金が高騰している。3月7日に1グラム8,000円を超え、3月25日に8,500円の史上最高値をつけた（田中貴金属工業）。コロナ流行以前の3年前（4,600円台）の約1.8倍、もっとも安かった'99年ごろ（1,000円台）の約8倍だ。そんな金の値上がりについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■短期で利益が出ることは少ない背景にあるのはロシアの軍事侵攻。戦争などで政情不安になる -
老後資金を守れ！22年予定の制度改正は“高齢者に厳しい”
2022/04/01 15:5010月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討？【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並み -
参院選前は高齢者にお得な施策が！老後資金を守る制度改正
2022/04/01 15:50何かと話題に上ることが多い年金や、何歳まで働くのかという問題など、高齢者にとって気になるテーマに関係する諸制度が、徐々に変わっていく。老後資金を守るため、今から知っておくべきことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■参院選後は厳しい施策が続く新型コロナの感染拡大は少し落ち着いたものの、ロシアの軍事侵攻や宮城・福島の地震など憂慮すべきニュースが続き、気がつけばもう4月。'22年4 -
ウクライナを支援したい人はここに募金を 寄付先の選び方
2022/03/25 11:00ロシアのウクライナへの軍事侵攻から約4週間、心を痛めている人も多いだろう。そんななか、ウクライナへの寄付が増えている。在日ウクライナ大使館は、約15万人から40億円近くの寄付が寄せられたと発表した（'22年3月7日）。ただ、どこに寄付するかが悩ましいとの声がある。寄付先によっては、寄付金が武器の調達などに使われる可能性が否定できないからだ。そこで、寄付先の選び方などを経済ジャーナリストの荻原博子さ -
“定額料金”でリゾートに泊まれる「サブスク別荘」の活用法
2022/03/11 15:50コロナ禍にロシアの軍事侵攻と、最近は気がめいるニュースばかり。「たまには旅行に」とも言えない状況だが、もし別荘があれば、他人との接触も少なく安心して気分転換ができそうだ。とはいえ、別荘なんて庶民とは無縁！ いえ、そう思っていたのはひと昔前で、最近ではサブスクなど手軽に利用できる別荘やセカンドハウスが増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■定額制ホテルも登場で変わる -
還付金詐欺が昨年比2倍に！女性のコロナ不安に付け込む罠
2022/03/04 15:50「医療費の払い戻しがある」などと言ってお金をだまし取る「還付金詐欺」が全国的に増えている。2月18日に秋田県湯沢市で60代女性が約100万円を、翌19日には埼玉県狭山市で70代女性が約150万円をだまし取られるなど、被害が相次いでいる。そんな、還付金詐欺について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■巧妙なマインドコントロールに注意還付金詐欺の’21年の年間被害金額は前年から約20 -
コロナ保険に申請20万件 感染したら10万円支給のケースも
2022/02/25 11:00新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大するなか、「コロナ保険」が人気を集めている。そんな、コロナ保険について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■感染拡大受け、保険にも変化が代表的なものは、スマホ決済のPayPayアプリ内で買えるPayPayほけん「コロナお見舞い金」です。基本プランは保険期間3カ月分の保険料が1,500円。医師に新型コロナと診断されたら、保険金5万円が支給されま -
親と同居で最大100万円の補助金が 東京から転出の人も増加
2022/02/11 15:50東京を離れる人が増えている。東京23区では’21年、転出者が転入者を上回った（総務省）。データのある’14年以降で初めてのことだ。コロナ禍でのリモートワークの浸透などにより、東京に住む意味が薄れ、都心から移り住む人が増えたのだろう。地方では移住者の誘致が盛んだが、なかでも親世帯との同居や近居を支援する自治体がある。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■家賃が20％引きになる場合も -
年金支給額が減る！賃金減で物価高続くなか家計を守る術
2022/02/04 15:50物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5％アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4％アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■諸悪の根源は「年金カット法案」’ -
硬貨も、通帳もーー個人を狙い撃ち「銀行手数料の有料化」に注意
2022/01/28 15:50ゆうちょ銀行は1月、ゆうちょ銀行の外にある「ゆうちょATM」の利用料金を一部有料化した。ほかの銀行でも、手数料の新設や値上げが続いている。そんな銀行の有料化について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■銀行のコロナ特需は長くは続かない1月17日から、ゆうちょ銀行は駅やショッピングモール、ファミリーマートなど、ゆうちょ銀行の外にある「ゆうちょATM」の利用料金を一部有料化しました -
「公共料金はクレカで払う」得するお金の新常識6つ
2022/01/21 15:50なんとなく、「こうしたほうがお得なんでしょ」と思っていることはありませんか？ 実はそれ、もう古いかも。’22年は「本当は損するお金の使い方」をアップデートしよう！ そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが得するお金の新常識を解説してくれたーー。■ふるさと納税や支払いをもっと賢くコロナ不況が長引き、失業や収入減に苦しんだ方もいるでしょう。さらにオミクロン株が広がり、不安を抱える方も多いと思います。 -
傷病手当金が「通算1年半」に延長！医療保険に頼らなくていい貯金額は？
2022/01/14 11:00’22年1月から「傷病手当金」が改正される。傷病手当金とは、病気やケガで会社を休んだ人に、最長1年半の間、給料の3分の2相当を支給する制度だ。そんな傷病手当金の改正について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■保険は安心を買うものではありませんこれまでは、「同一の病気で最長1年半」が決まりでした。支給開始から1年半のうち、途中で出勤した日を除いて、実際に休んだ日数分の傷病手当金 -
65％の企業がすでに払ってない…「賃上げで法人税減税」効果に疑問視
2022/01/04 11:0012月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた－－。■法人税を納めてない赤字企業が過半数給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40％、大企業では最大30％を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そう -
“ポイント欲しさに無駄買いを”ポイント投資の落とし穴
2021/12/17 15:50最近、買い物などでもらえる「ポイント」を利用する「ポイント投資」が注目されている。そんなポイント投資について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■一見お得なポイント利息。使い勝手は？ポイント投資は2種類あります。ひとつは、ポイントを現金化し、本物の投資信託などを購入する「ポイント投資」。証券口座の開設が必要ですが、現金を使わずに投資商品が購入でき、それらを売却すれば現金が手に入 -
電気・ガス5カ月連続値上げで、契約アンペアの引き下げ考えて
2021/12/10 15:50電気・ガス料金の高騰が、年を越えて続きそうだ。’22年1月分の標準的な家庭の電気料金は、東京電力が前月より146円上がって7,631円。1年前より1,300円以上もの値上がりだ。また、北海道電力や沖縄電力では8,000円を超えている。ガスでは東邦ガスがもっとも高く113円上がって6,270円。大手電気・ガス全社そろっての値上げは、5カ月連続となった。そんな、高騰が続く電気・ガス料金の節約方法につい -
荻原博子さん指摘「補助金は焼け石に水…今こそガソリン税減税を」
2021/12/03 15:50ガソリンの全国平均価格が1リットル168.7円と、高値が続いている（’21年11月22日・資源エネルギー庁）。1年前の133円台から3割近い値上がりに、特に車が“生活の足”である地方では、家計に大きな痛手となっている。こうした事態に政府は1リットル170円を超えたら石油元売り会社などに1リットルあたり最大5円の補助金を出し、値下げを要請するようだ。ガソリンのほか重油、軽油、灯油も同様に、12月中〜 -
「ほったらかしでOK」騙されやすい投資セールストークに用心
2021/11/26 11:00老後資金問題に、まさに青天のへきれきともいえたコロナ禍。いつの間にやら家計は火の車！ そんな状況の人でも、焦って投資や保険に手を出すのは悪手かも。甘い言葉につられないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれました――。■「長期運用は安全」は売る側の逃げ口上’19年に「老後2,000万円不足問題」が注目されました。これは総務省の家計調査（’17年）から、高齢世帯の平均収入と平均支出を抜き