「’16年もあと半月余り。今年はマイナンバーの運用や、電力の小売り自由化などが始まりました。10月には年収106万円以上のパート労働者は、勤め先の従業員数が501人以上などの条件を満たすと、社会保険の加入が義務化されました。保険料負担が増えた方もいるでしょう。また、秋ごろからの野菜の高騰もあり、家計費を表す『消費支出』は1年2カ月連続で前年同月比マイナスと、冷え込みが続いた年でした（’16年10月・総務省）」
こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。景気の冷え込みが続いた’16年。萩原さんは、’17年を「好景気を期待したいのですが、残念ながら、新たな負担がのしかかる一年になりそうです」と話す。’17年から始まる、おもな新しい負担増（月額）は次の通りだ。
（1）総報酬割の導入で、大企業に勤める会社員の介護保険料アップ
年収456万円の人の場合、5,125円から5,852円。年収841円の人で高額所得者の多い健康保険組合の場合は、5,125円から10,793円に。
（2）75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料アップ
75歳まで会社員の妻などで保険料負担ゼロだった人は、保険料が月額5倍に。年金収入が年211万円の人は、4,090円から6,290円の負担増に。
（3）70歳以上の高額療養費制度の負担上限の引き上げ
年収370万円未満の人（住民税課税世帯）の場合、外来上限が1万2,000円から2万4,600円。入院上限が4万4,400円から5万7,600円に。
（4）高額介護サービス費の負担上限の引き上げ
年収383万円未満の人（住民税課税世帯）の場合、3万7,200円から4万4,400円に。
そんな、高齢者と専業主婦にとって新たな負担増となる’17年。だが、萩原さんは’18年以降も負担は増え続けると言う。
「特に高齢者は’18年度と’20年度の2段階で、年金カット法案が実施される予定です。’17年の負担増、（2）の毎月払う保険料と、（3）の病院代、（4）の介護サービス料も増えるトリプルパンチに、受取額が減る年金カットで追い打ちをかけ、高齢者受難の時代になりそうです」
また、萩原さんは「’20年の東京オリンピック・パラリンピック後には大不況が来る」と予想。それまで健康でしっかり働き、貯蓄に励もう！
