内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年・対象は全国60歳以上の男女）で、《介護を受けたい場所》は男性の約4割、女性の約3割が“自宅”を希望している。国も’25年に向けて、病院のベッド数を15万床削減し、数十万人を自宅などで介護してもらう方向に舵を切っている。
しかし、一方で、子どもに迷惑をかけたくないという理由で、有料老人ホームや高齢者向け住宅を選ぶ人も多い。さまざまな形態が存在する高齢者施設＆住宅。そんな、高齢者施設＆住宅の事前に知っておくべきポイントを、『介護施設＆老人ホームのさがし方・選び方』の著者で介護施設コンサルタントの齋藤直路さん、くらしとお金の学校代表理事・長沼和子さん、『後悔しない 高齢者施設・住宅の選び方』著者の岡本典子さんの3人が教えてくれた。
【1】高額なホームでも要チェック
「介護付有料老人ホームは入居一時金が0円の施設もあれば、2億円の施設もあります。多いのは500万〜2,000万円。しかし高額だから“介護のケアもいいはずだ”と思い込むのは危険です。高額なものは立地やホテル並みの建物に対する費用であることが多く、介護レベルは別問題。必ず体験入居などで事前チェックを」（齋藤さん）
自立型は元気なうちから入居でき、介護型は介護が必要になってから入居する。介護も24時間体制で、最近では看取りも可能な施設が多い。
「月の費用は、介護費用、管理費や光熱費、そのほかの生活費などを含めると最低18万〜20万円以上が必要です。ここで問題となるのは“長生きリスク”。予想以上に長生きして、月の支払いが困難になるケースも多く、場合によっては退去を言い渡されることも」（長沼さん）
【2】“入居待ち”大幅減の特養
特別養護老人ホーム（特養）は民間より費用が安く、順番待ちのイメージがあるが……。
「入居条件が65歳以上で要介護3以上と引き上げられたため、入居待ちは大幅に緩和されています」（長沼さん）
住居費、食費、雑費などを含めても、多床室なら月8万円〜、個室は月15万円〜。
【3】認知症ケアには早めの検討を
「グループホームは、自宅で生活するのが困難なレベルで要支援2以上の認知症の高齢者が生活する施設。24時間体制でスタッフが常駐していることも安心につながります。月の支払いは17万円ほどです」（長沼さん）
入居時に自力で食事や入浴ができることが前提、症状悪化の前に検討したい。なかなか空きがないといわれるが……。
「近年空きが出始めたとの報告も。まめに問い合わせるとよいでしょう」（齋藤さん）
【4】選択肢が広がったサ高住
「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、日常生活や介護に不安を抱き始めた人が、安心して暮らせるように国の補助金を一部受けて、開設された住宅です。要介護や要支援の認定を受けた人、または認定を受けていなくても60歳以上の人なら入居できます。生活相談や安否確認などの生活サービスの提供があり、建物は一定基準を満たしたバリアリーフです」（齋藤さん）
通常の賃貸物件と同じように、15万〜30万円の敷金、礼金が必要な場合が多い。月の家賃は10万円前後の物件もあるので、まとまった預貯金がなくても入居が可能。
「介護が必要になれば、サ高住に併設されている介護事業所を中心に利用するケースが多いです。家賃に介護費用は含まれておらず、利用状況によって料金が発生します」
看取りまで可能なサ高住もあり、物件数は伸びそうだ。
【5】誰にも頼れない高齢者は？
老後資金に余裕がなく、主に60歳以上で一人暮らしの要支援者を受け入れているのがケアハウスだ。
「自治体の助成があるために民間の有料老人ホームよりも安価です」（齋藤さん）
また自立生活確保のため居住機能と福祉機能も併せ持つ。
「食費や管理料も含め月に7万〜15万ほど。生活相談、緊急時対応も受けられます」
これらの施設の対応は今後、変更される可能性がある。常に最新情報の確認が必要だ。
