総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。
9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月27日に「今の経済状況なら、増税できる」と話すなど、消費税増税は既定路線との見方もあります。
ですが私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。
確かに「給与が上がった」というデータもあります。しかし、もともと給与水準の低い若い人や高齢者の給与が上がり、平均値を押し上げただけ。働き盛りで教育費も重くのしかかる40代、50代前半の給与は、前年より下がっています（’18年2月・厚生労働省）。
今、社会の中心を担う40代・50代が困窮しています。増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。
さらに、10％のわかりやすさが追い打ちをかけます。1万9,800円の買い物をして、8％の消費税をすぐに計算できる人は多くないでしょう。でも10％なら簡単です。「消費税がこんなにかかるなら」と買い控える方が多いと思います。
増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。
ですが日銀は、’14年に5％から8％に増税したときより「家計への影響は小さい」と楽観的です。その理由は、増税の幅が、前回の3％から今回は2％になることに加え、政府がさまざまな緩和策を講じるからだといいます。代表的なものを見ていきましょう。
【自動車取得税の廃止と環境性能割の導入】
自動車を買うと、自動車取得税と消費税がかかり、以前から二重課税だと問題視されていました。
そこで自動車取得税は、消費税の増税に合わせて、2段階で廃止することが決まっています。消費税が5％→8％→10％と上がるタイミングで、自動車取得税は5％→3％→0（普通車）と廃止します。購入者の税負担は、消費税も自動車取得税も5％だった時点に戻り、差し引きゼロです。
ところが「環境性能割」と呼ばれる新税が追加されることになりました。燃費などの環境性能によって、0～3％が課税されます。電気自動車などを買えば税率0ですみますが、そうでない車を買うと、税負担が増えます。
今後、エコカー減税の拡充なども議論されるようですが、行方を見守りましょう。
【住宅ローン減税・すまい給付金の拡充】
住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1％が10年間、所得税などから控除されるものです。現在は一般住宅の場合、10年間で最大400万円の控除が受けられます。
また、すまい給付金とは、一定以下の収入の方が、住宅を取得する際に支給される補助金です。今は最大30万円ですが、消費税が10％になると最大50万円に引き上げられることが決まっています。
これら2つの制度は、’21年12月まで行われますが、これを延期、拡充しようという動きがあります。
これまでも、政府は不況のたびに住宅関連の減税を行い、庶民に住宅を買わせて消費を促し、景気を好転させる手段としてきました。
しかし、これからは空き家が増え、家が余る時代です。しかも東京五輪が終われば、日本の住宅価値も下がると予測されています。私は、たとえ住宅ローン減税が拡充されても、今は買い時ではないと思っています。
政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
