「高齢者施設探しはいわば情報戦。単にお金をたくさん持っている人より、良質な情報を得られる人に有利なのです」
そう話すのは新聞・雑誌、ウェブなどに多数の連載を持つ、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんだ。最近は「高齢者の住まい」に関する相談も多く、畠中さんが実際に足を運び「ここなら！」と思った施設を、相談者に紹介する機会も増えているという。
「独身で働いてきた方や、配偶者を亡くした方が70歳前後になり、だんだんと家事をするのがつらくなって施設を探し始める、というケースが多いですね。介護認定を受けてから探そうとしても、認定後にたくさんの施設を見学するのは難しいため、少し早めに70歳前後から準備することをおすすめしています」
なかでも「国民年金で入れるところを」という相談者に畠中さんがおすすめしているのが「ケアハウス（軽費老人ホームC型）」だ。
「あまり知られていませんが、以前から私が注目しているのがケアハウスです。ある雑誌でケアハウスのメリットを紹介したところ、読者から『そんないい施設があるわけないだろう！』とクレームをいただいたこともあるくらい（笑）。情報のない方には信じられなかったのでしょう」
地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは、整備の補助金が出るので利用者の家賃相当が安くなり、予算に不安がある人にとっても、手が届きやすい施設。高齢者施設全般に詳しいタムラプランニング代表の田村明孝さんはこう解説する。
「ケアハウスでは整備費用の4分の3が国からの補助金でカバーされるので、利用者にとってはとても安心。ただし、ネックとなるのは、その数があまり多くないことです。特別養護老人ホーム（以下、特養）は最近増えていますが、ケアハウスの数はほぼ横ばいです」
ちなみに「特養」とは、要介護3以上の高齢者向け施設。所得制限もあるので、そもそも誰もが入れるわけではない。
費用面では“穴場”の高齢者施設ともいえるケアハウスだが、大きく分けると、「自立型」と「介護型」、そして「混合型」がある。
数としては自立型が多いが、それでも三度の食事と入浴サービスが付き、職員の見守りという安心感もある。また混合型であれば、入居後に介護認定を受けたとしても、介護サービスを受けながら居住することも可能なので安心感もあり、かなりお得だという。
以前は“ケアなしケアハウス”などと呼ばれることもあったケアハウスだが、近年、そうした状況は大きく変わってきている。ケアハウス研究の第一人者でありシニアライフ情報センター代表を長年務めてきた池田敏史子さんは全国約1,000件のケアハウスを見学、会員向けに紹介していた経験からこう話す。
「介護保険法施行後は高額な有料老人ホームと肩を並べられるようなケアハウスも出てきました。リゾートホテルのような建物や、毎日入れる温泉などバリエーションも豊富。新しくできたと聞くたびに、見学をしに全国を飛び回っていました」
現在、全国に2,117あるケアハウス。ちなみにかかる費用は所得に応じて事務費が1万円から7万円。その他管理費、生活費が定められ7万円（自立者の場合）から13万円程度。居室面積も原則21.6平方メートル以上と定められている。
高齢期の「生活」だけでなく、「お金」の不安も解消してくれるのが、ケアハウスなのだ。
「女性自身」2021年5月4日号 掲載
