「国会で制度のことが取り上げられたので、4回目の意見交換会は、初めてメディアを入れて開催する予定でした。ところがその前々日の夜に、突然『準備ができていないので、今回は参加できません』と。前回が3月23日ですから、『2ヵ月も準備期間があったのに？』と思いました。
脳性麻痺の子供を育てていると、通院やリハビリ、学校等への付き添い等で時間の都合を付けるのが容易ではありません。私含め、他の親御さんも忙しい合間を縫って、参加することになっていたのに……」
こう語るのは、『産科医療補償制度を考える親の会』代表の中西美穂さん（41）だ。
産科医療補償制度とは“分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に3000万円を補償する”というもので、妊婦であれば誰でも加入する制度だ。そもそもこの制度は、分娩時の医療事故が多発し、訴訟が増加。それが産科医不足の理由だとし、施行された。日本医療機能評価機構の公式サイトには、制度の目的が3つ書かれている。
・分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償します。
・脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供します。
・これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。
この補償の審査基準が、今年1月から改定されることとなった。これまで補償するかどうかを判断する上で行われる“個別審査”について、「約50％が補償対象外になっている」といった指摘も上がっていた。そして今回“医学的に不合理”と認められたため、在胎週数が28～32週未満でも個別審査なしで補償を受けられることとなったのだ。
これに対し、中西さんは異論を唱えた。中西さんは制度の改定前に出産しているため、医学的に不合理な審査だったにも関わらず、依然として補償の対象から外れたままだったからだ。そこで彼女は「誤った基準で審査されたのに補償を受けられないままなのは納得できない」という思いから、『産科医療補償制度を考える親の会』を結成した。
